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日本金属株式会社

5491東証スタンダード鉄鋼業

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日本金属株式会社5491

ガバナンス

監査役会設置会社。取締役会は社内3名・社外3名の計6名で構成され、社外取締役比率は50%。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。取締役会は年17回開催し、執行役員会(月2回)・経営戦略会議(四半期1回)を下部機関として設置。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

未設置

報酬委員会

未設置

リスク管理

各部門が事業内容に応じたリスク管理体制を立案・形成する分散型リスク管理を採用。気候変動リスクは取締役社長を委員長とする環境委員会(年2回)で管理し、重要事項は取締役会に報告・上程する体制を整備。カーボンニュートラル分科会が実務を担う。

株主還元

2026年3月期は期末配当5円を復配(前期は無配)、配当総額32百万円、配当性向15.5%。2027年3月期も期末5円を予想。自己株式取得200百万円を実施(期中取得238,100株)。

配当方針

安定的かつ継続的な利益の還元を基本方針とし、業績や経済情勢を勘案しながら収益向上・財務体質強化と安定的な配当水準の維持に努める。2026年3月期は期末配当1株当たり5円(年間5円)を実施し、配当総額32百万円、配当性向15.5%、純資産配当率0.1%。前期(2025年3月期)は無配。2027年3月期は期末5円(年間5円)を予想(配当性向予想6.3%)。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

気候変動対応としてScope1・2のCO2排出量を2030年までに2013年比30%削減、2050年にNet Zeroを目標に掲げ、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。人的資本では「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に6年連続認定(2021〜2026年)を取得し、Off-JT受講回数・ワーク・エンゲイジメント等の指標で進捗を管理している。

最終更新: 2026年6月25日