株式会社システムエグゼ

提供システムの誤作動・バグ・納期遅延等が発生した場合、顧客への損害賠償責任や信頼喪失により業績に重大な影響を与える可能性がある。対応策として独自開発標準体系「ExecTORA」を構築し、品質保証体系・プロジェクト管理・局面レビュー・相互チェック・品質指標検証の5分類による全社横断的なリスク管理を実施している。

情報処理技術者の能力・資質に大きく依存するビジネスモデルにおいて、労働市場の逼迫や賃上げ加速により必要な人材を確保できない場合は業績に影響する。新卒・中途採用の積極化、実績・役割に基づく評価・報酬体系の導入、各種教育制度の充実によるハイクラス人材育成と流出抑制に取り組んでいる。

顧客企業のIT投資意欲の急速な変化や業界内の価格競争激化、経済環境・金利・為替動向の変動が間接的に業績に影響する可能性がある。独立系SIerとして幅広い業種に顧客基盤を持ち特定業界への依存を分散しているが、定期的な市場・競合・顧客ニーズ調査を事業戦略に反映させ、人的資本投資と最新技術活用による企業総合力強化で対応している。

外資系ITアライアンスパートナーからのクラウド・ソフトウェアライセンス仕入が2026年3月期の仕入高の約13％を占め、近年のクラウドシフト加速により依存度は高まる傾向にある。当該仕入先の業績動向等によっては仕入先変更を余儀なくされ業績に影響する可能性があり、他の大手クラウド事業者との関係構築により仕入先拡充を図っている。

個人情報保護法・労働者派遣法・中小受託取引適正化法等の関連法令の改正や新法令制定により、サービス内容の変更や新たなコスト発生、社会的信用失墜が生じる可能性がある。主管部門による定期的な法令改正情報の確認と社内規程改定、内部監査室によるグループ横断的な内部監査、eラーニングを活用したコンプライアンス教育を実施している。

顧客情報システム構築過程で顧客業務の内部情報を取り扱う立場にあり、不測の事態による顧客情報・従業員個人情報の漏えいは社会的信用失墜や損害賠償請求を招き業績に重大な影響を与える。QMS・ISMS・プライバシーマーク認証取得企業として品質と情報セキュリティを重視した開発・運用を推進し、顧客データ管理の安全性・信頼性向上に取り組んでいる。

三井不動産グループからの売上高が2026年3月期で当社グループ売上高の21％を占めており、同社グループの受注動向変化が業績に直接影響する。対応策として複数業界への分散と新規顧客獲得体制の構築を推進しているが、依存度は依然として高い水準にある。

2026年3月期の売上原価に占める外注費の割合が約6割強と高く、高度な技術レベルのパートナーを安定的に確保できない場合は業績に影響する。競合他社も同様にパートナーを活用しており確保競争が激しいため、協力会社の集約・長期取引構築およびベトナム連結子会社とのオフショア連携強化で対応している。

情報サービス業における急速な技術革新により、保有技術が想定以上のスピードで陳腐化した場合、競争力低下を通じて業績に影響する可能性がある。キャリア・スキルの見える化による技術保有状況の把握、新技術習得研修の実施、社内研究活動「EXE-Innovation」による組織横断的な技術検証・新サービス創出に継続的に取り組んでいる。

受託開発システムに関する請負代金支払請求事件（94,126千円）と取引先からの反訴事件（既払い金返還150,715千円・損害賠償112,438千円、合計263,153千円）が係争中であり、今後の訴訟動向によっては業績・財政状態に影響する可能性がある。当社は請負契約上の業務は完成しており請負代金支払請求が認められると主張しているが、現時点で影響の予測は困難としている。