株式会社システムエグゼ
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株式会社システムエグゼ
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事業内容
株式会社システムエグゼは1998年設立の独立系システムインテグレーターで、不動産・保険・製造・サービス業等の特定業種に深い業務知識を持つ。顧客企業の基幹業務システムの企画・設計・構築・保守・運用までをワンストップで提供し、エンドユーザーとの直接取引(元請け)比率は直近3カ年で約9割を維持する。
国内主要拠点に加え、ベトナムに連結子会社を持ち、オフショア開発も展開。三井不動産グループや出光興産など業界大手を主要顧客に持ち、2026年3月期の売上高は12,411百万円に達する。
ビジネスモデル
収益の柱はシステム受託開発(新規開発・保守開発)と保守・運用の3区分で構成される。2026年3月期の内訳は新規開発6,346百万円、保守・運用3,679百万円、保守開発2,385百万円。
エンドユーザー直接取引にこだわることで中間マージンを排除し高付加価値を実現。ベトナム子会社によるオフショア開発(外注費に占める比率9.3%)でコスト競争力を補完し、アライアンスパートナー経由の新規顧客獲得も収益拡大に寄与する。
企業の強み
直近3カ年の連結売上高に占めるエンドユーザー直接取引比率は一貫して約9割。不動産・保険・製造等の特定業種に精通した業務知識を背景に、上流工程(企画・要件定義)から保守・運用まで一気通貫で対応できる体制を有する。
三井不動産グループ(売上高比21.3%)や出光興産(同11.0%)など業界大手との長期取引実績がこれを裏付ける。
アプリ受託開発・データ関連・デジタルインフラ・クラウドの4技術領域を自社内で完結させるワンストップ体制を構築。日本オラクル・日本マイクロソフト・AWSの各社から表彰・認定を受けており、特定製品に依存しないマルチベンダー対応が可能。
独自開発標準「EXE Jet Advisory」「ExecTORA」により品質の標準化と生産性向上を実現している。
2010年設立のSYSTEMEXE VIETNAM COMPANY LIMITEDを活用したオフショア開発を推進。独自手法「BotDev」により日本語検定N1レベルのブリッジエンジニアが日越チームを統括し、コミュニケーションリスクを低減。
2026年3月期のオフショア活用比率は9.3%(前期8.4%)と拡大傾向にあり、グループ全体の収益性向上に寄与している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の売上高は12,411百万円(前期比106.9%)、営業利益は804百万円(前期比124.6%)、当期純利益は606百万円(前期比125.5%)と増収増益が加速した。売上高総利益率は28.5%→30.8%、営業利益率は5.6%→6.5%へ改善。
外部環境として企業のDX投資需要が旺盛に継続しており、特に製造業(前期比120.1%)やサービス業他(同117.1%)が牽引した。営業キャッシュ・フローは1,020百万円と前期比で大幅増加し、現金及び現金同等物残高は3,766百万円に積み上がった。
成長戦略
コアコンピタンス強化・EXE品質確立・アライアンス深化・オフショア拡大・自社製品強化の5軸で中期成長を推進
売上高上位30社の売上を9,923百万円(前期9,279百万円)に拡大。主要顧客(約10グループ)に全社横断リソースを集約し、戦略顧客(約20グループ)にはAPS(アカウント・プランニング・セッション)で中長期戦略を定期検討。
2026年3月期の受注残高はサービス業他3,102百万円、製造1,118百万円と急増しており、大型案件の遂行体制整備が課題。
SmileCHAT・Agentic Coding・EXE Jet Advisoryの3ツールを開発標準として導入し、社内利用の定着化を推進。運用保守支援AIソリューション「AIワープ」を2026年3月期にリリース済み。
独自開発標準体系「ExecTORA」によるプロジェクト品質向上委員会も継続稼働中。
日本オラクル・日本マイクロソフト・AWS・ウイングアーク1stの4社とのアライアンスを通じ、2026年3月期の新規顧客獲得数は約30社と増加傾向。Oracle Cloud Solutions Provider認定取得済み。
ウイングアーク1stとはベトナム国内向けプロダクト開発・提供にも至っており、共創ビジネスが進展している。
ベトナム子会社を活用したオフショア開発比率を2025年3月期8.4%から2026年3月期9.3%へ拡大。日本国内の運用・保守業務のベトナムへの移管も推進し、開発から運用まで一貫対応できる体制構築を目指す。ブリッジエンジニアおよびエグゼベトナム幹部社員の育成を継続推進中。
EXE-Cloud(Oracle Cloudベースのマネージドサービス)、EXEXシリーズ(少額短期保険・生産管理)、AppRemo、テストエースなどの自社製品を保有。インバウンドマーケティングやベトナムでの販売を通じた新規顧客開拓を推進。アライアンスパートナー製品との連携による機能強化も進行中。
最終更新: 2026年7月19日

