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日本冶金工業株式会社

5480東証プライム鉄鋼業

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日本冶金工業株式会社5480

ステンレス鋼板及びその加工品事業

ニッケル高合金・ステンレス鋼板を製造・販売する単一事業セグメント

期間今期前期増減率
売上高(連結通期)150,866百万円172,097百万円
営業利益(連結通期)10,973百万円16,967百万円
経常利益(連結通期)9,657百万円16,200百万円
親会社株主に帰属する当期純利益7,215百万円11,579百万円
売上高営業利益率7.3%9.9%
自己資本比率46.1%44.3%
1株当たり当期純利益519.86円819.46円
在庫評価損益を除く営業利益10,700百万円(補足資料107億円)19,500百万円(補足資料195億円)
高機能材販売量(単体)36千トン(単価1,489円/kg)40千トン(単価1,659円/kg)
一般材販売量(単体)139千トン(単価540円/kg)146千トン(単価553円/kg)
平均為替レート150.77円/US$152.58円/US$
平均Ni-LME価格7.08US$/LB7.51US$/LB

事業詳細

ステンレス鋼、耐熱鋼および高ニッケル合金の板(薄板・中厚板)・帯(コイル)、鍛鋼品、ステンレス建材、ステンレス鋼管、ステンレス加工品等を製造・加工・販売する。製品は「高機能材」(ニッケル高合金を中心とした高機能アイテム)と「一般材」(汎用ステンレス)に大別され、半導体・オイル・ガス・環境エネルギー・輸送機器・家電等の幅広い産業向けに国内外へ供給する。当社グループが一体となって製造・販売・加工を担う単一セグメント。

直近の概況

販売数量・価格の双方が下落し、売上高・営業利益ともに大幅減収減益

2026年3月期は販売数量が前期比6.8%減(高機能材9.9%減、一般材5.0%減)、売上高は150,866百万円(前期比21,231百万円減)、営業利益は10,973百万円(前期比5,994百万円減)。在庫評価損益を除く営業利益の変動要因は、販売価格の下落が最大要因(約7,000百万円相当の押し下げ)。人件費・減価償却費等固定費増加も収益を圧迫。一方、営業CFは13,545百万円と前期比改善。2027年3月期は売上高169,000百万円・営業利益13,000百万円を予想(前提:為替155円/US$、Ni-LME 7.5US$/LB)。同日「中期経営計画2026-2028」を公表。

主要プロダクト

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高機能材(ニッケル高合金・高機能ステンレス)

ニッケル高合金を中心とした高機能アイテム。2026年3月期の販売量は36千トン(前期比4千トン減、9.9%減)、単価は1,489円/kg(前期1,659円/kgから低下)。AI投資拡大を背景に半導体生産関連向け需要は増大しているが、中国経済停滞や環境関連投資先送りにより数量面では低迷が続いた。

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一般材(汎用ステンレス鋼板・加工品)

汎用ステンレス鋼板・帯・加工品。2026年3月期の販売量は139千トン(前期比7千トン減、5.0%減)、単価は540円/kg(前期553円/kgから低下)。建築資材向けは物価高・人手不足による需要停滞が続き、東アジアからの安価な輸入材流入も高水準で継続した。

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ステンレス鋼管・建材・鍛鋼品

ステンレス鋼管、ステンレス建材、鍛鋼品等の加工製品群。造船向け需要は堅調に推移した。グループ子会社を通じた加工・販売網により多様な産業向けに供給する。

成長ドライバー

  • AI投資拡大に伴う半導体生産関連向け高機能材需要の回復・増加(年明けより回復の兆し)
  • ステンレス一般材の受注状況が足元で回復基調にあり、輸入材流入もピーク時比で減少傾向
  • 造船向け需要の堅調な推移による一般材販売の下支え
  • 中期経営計画2026-2028に基づく収益基盤・財務基盤強化施策の着実な実行
  • インド・中東のオイル・ガス関連向け高機能材の拡販
  • 環境・脱炭素分野(排煙脱硫装置等)向け需要の継続的取り込み
  • 原料多様化(リサイクル原料使用拡大)によるコスト競争力強化
  • 2027年3月期予想における販売価格の回復(変動要因分析で約7,900百万円相当の押し上げ寄与を想定)

リスク

  • 東アジア(中国等)からの安価なステンレス輸入材の国内市場への流入継続
  • 米国通商政策(関税)の動向による世界経済の不安定化・需要減退リスク
  • ニッケルLME価格の変動(2026年3月期平均7.08US$/LB、2027年3月期予想前提7.50US$/LB)による収益影響
  • 為替変動リスク(2027年3月期予想前提155円/US$)
  • 建築資材向け需要の停滞継続(物価高・人手不足による需要回復の遅れ)
  • 中国経済の停滞や環境関連分野への投資先送りによる高機能材需要の低迷
  • 中東情勢によるエネルギー価格高騰・経済活動減速等の地政学的リスク
  • 人件費・減価償却費等固定費の増加による収益圧迫

最終更新: 2026年6月24日