日本冶金工業株式会社

中国をはじめとするアジア地域における一般材の生産能力増加により、需給バランスや製品価格が悪化するリスクがある。競争激化による販売価格の下落が当社グループの収益に直接影響する。中期経営計画2026-2028に基づく高機能材事業の拡大と製品ポートフォリオの多様化により対応を図る。

米国をはじめとする各国の通商政策変化や地政学的リスクの高まりにより、鉄鋼貿易に係る関税・数量規制等が強化されるリスクがある。当社グループの高機能材は売上の約6割を海外市場に依存しており、輸出への影響が特に大きい。中期経営計画2026-2028の施策実行により事業基盤の強化と多様化を推進する。

主要原材料であるニッケル、クロム、モリブデン等のレアメタルは、国際的な需給バランス・資源ナショナリズム・国際紛争・投機的取引等により価格変動や調達困難が生じるリスクがある。原材料コストの急騰は当社グループの製造コストと収益性に直接影響する。調達ソースの多様化およびリサイクル原料（都市鉱山）の使用拡大により対応する。

ステンレス特殊鋼製品の輸出や原材料の輸入等で外貨建て取引を行っており、為替相場の大幅な変動により損益両面で影響を受けるリスクがある。「ヘッジ取引規程」に基づき、商品デリバティブ取引や為替予約取引を必要に応じて活用してリスクをヘッジしている。

主要設備において重大な事故や労働災害が発生した場合、生産活動が停滞するリスクがある。OSHMS（労働安全衛生マネジメントシステム）を導入し安全衛生レベルの向上に取り組むとともに、中期経営計画2026-2028の戦略設備投資により安定・安全稼働と作業環境改善を図る。

中期経営計画2026-2028に基づく高機能材増産対応およびカーボンニュートラル関連の戦略投資において、工事の進捗遅れや操業トラブル等により想定した投資効果が得られない場合、業績や財政状態に悪影響が生じるリスクがある。遂行過程においても状況変化を的確に捉え、必要な見直しを適切に行うことで対応する。

主要製造拠点が川崎製造所に集中しているため、大規模自然災害や感染症流行により同製造所が被災した場合、生産活動に甚大な影響が及び、販売収益の大幅な減少・顧客への供給不足・多額の設備復旧費用が発生するリスクがある。BCP（事業継続計画）の作成・訓練・見直しを継続的に実施し、感染症対応BCPも別途整備している。

金利情勢やその他金融市場の変動が借入金金利や資金調達コストに影響するリスクがある。また、財務制限条項付きシンジケート・ローンを含む借入金において財務状況悪化時に期限の利益を喪失するリスクがある。金利スワップ取引を「ヘッジ取引規程」に基づき活用してリスクをヘッジしている。

エネルギー多消費型産業である鉄鋼業として、将来的なカーボンプライシングの負担発生・電力や燃料価格の上昇・CO2排出量削減のための設備投資増加・需要構造変化への対応遅れ等が生じるリスクがある。2050年度CO2排出量実質ゼロを目指すロードマップを策定し、カーボンニュートラルに向けた施策を着実に実施している。

外部からのサイバー攻撃や物理的破壊により、情報システムの運用停止や技術情報・経営情報等の流出・逸失が発生した場合、生産・販売等の企業活動が制約されるとともに損害賠償金の支払い等が生じるリスクがある。社内対応体制の整備を進めるとともに、サイバー保険を付保して対応している。