事業内容
日本冶金工業は1925年創業、2025年に創立100周年を迎えた国内屈指のニッケル高合金・ステンレス特殊鋼メーカーである。川崎製造所（鋼板製造・冷間圧延）と大江山製造所（フェロニッケル製錬）の2拠点を核に、ステンレス鋼板・帯・鍛鋼品・鋼管・建材・加工品を一貫製造する。
主要顧客は半導体製造装置、化学・石油化学、造船、エネルギー、建築資材など多岐にわたる。子会社18社・関連会社2社を含むグループ体制で製造・加工・販売を展開し、インド現地法人（2025年5月設立）を通じた海外展開も進める。
東証プライム上場（証券コード5480）。
ビジネスモデル
大江山製造所でニッケル鉱石・リサイクル原料からフェロニッケルを製錬し、川崎製造所でステンレス鋼・ニッケル高合金を溶製・圧延・仕上げする垂直統合型モデル。高付加価値の高機能材（ニッケル高合金・特殊ステンレス）と汎用性の高い一般材（ステンレス一般材）の2本柱で販売し、グループ加工・販売会社を通じて最終顧客へ届ける。
原料内製化によるコスト競争力と技術差別化が収益の源泉となっている。
企業の強み
大江山製造所でニッケル鉱石からフェロニッケルを自社製錬する垂直統合体制を保有。さらにカーボンレスニッケル製錬技術の開発（石炭の1/4をリサイクル原料で代替する目途を取得）やリサイクル原料使用拡大により、原料調達の多様化とコスト競争力強化を同時に追求している。
2022年1月に高効率電気炉（E炉）、2024年12月に新冷間圧延機を稼働させ、2026年度にはスラブ型再溶解設備（ESR、投資額22億円）の導入を決定。研究開発費は当連結会計年度で970百万円、専任スタッフ37名体制を維持し、ニッケル合金・二相ステンレス等の高機能材品質高度化と新鋼種開発を継続している。
2026年3月期末の純資産は101,308百万円、自己資本比率は46.1%（前期比1.7%上昇）。業績が前期比大幅減益となった局面でもフリーキャッシュフロー4,161百万円を確保し、1株当たり年間230円の配当を実施。
中期経営計画2026-2028ではDOE2.8%以上を配当下限として設定し、安定還元を制度化している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期148,925百万円→2023期199,324百万円（ピーク）→2024期180,341百万円→2025期172,097百万円→2026期150,866百万円と4期連続で減少。営業利益も2023期29,256百万円から2026期10,973百万円へ急減し、営業利益率は9.9%（2025期）から7.3%（2026期）に低下した。
2026年3月期の主因は、販売数量の前期比6.8%減（高機能材9.9%減）と販売価格の下落（変動要因で約7,000百万円の押し下げ）、人件費・減価償却費等固定費の増加。外部要因として東アジアからの安価な輸入材流入が高水準で継続し、建築資材向け需要の停滞も改善しなかった。
一方、在庫評価損益は前期の△25億円から3億円へ改善し、営業CFは11,041百万円から13,545百万円へ増加した。2027年3月期は売上高169,000百万円・営業利益13,000百万円への回復を予想している。
成長戦略
中期経営計画2026-2028に基づく高機能材拡販・価格回復・原料多様化の三位一体戦略
中期経営計画2026-2028において一部製品を一般材から高機能材へ区分変更し、高機能材の定義を拡張。2027年3月期予想では高機能材販売量62千トン（2026年3月期実績比+2千トン）、単価1,264円/kgへの引き上げを目標とする。半導体製造装置・インド/中東オイルガス向け拡販が主な施策。
2026年3月期に約7,000百万円の押し下げ要因となった販売価格について、2027年3月期予想では約7,900百万円の押し上げ寄与を想定。一般材の受注回復基調と輸入材流入の減少傾向を背景に、価格交渉力の回復を図る。在庫評価損益を除く営業利益は107億円から111億円への微増を見込む。
リサイクル原料の使用拡大等によりニッケル等レアメタルの調達コスト低減と安定調達を図る。2026年3月期は原料価格が比較的安定して推移したが、2027年3月期予想では原料他コストが約7,500百万円の押し下げ要因として織り込まれており、コスト管理の重要性が増している。
2026年3月期の設備投資額は8,693百万円（前期11,291百万円から縮小）。固定資産（有形固定資産合計108,670百万円）への継続投資により生産効率・品質向上を図る。減価償却費は5,830百万円から6,534百万円へ増加しており、投資の成果が収益に反映されるまでの期間管理が課題。
最終更新: 2026年7月19日