日本冶金工業株式会社5480
ガバナンス
2025年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役14名（うち社外取締役7名）体制を採用。取締役会の任意諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、透明性・客観性の確保を図っている。
リスク管理
「リスク管理規程」を制定し、コンプライアンス・環境・安全保障貿易管理等の複数の常設委員会を通じてリスクを継続的に管理。気候変動リスクはサステナビリティ推進会議で年1回以上見直しを行い、取締役会へ適宜報告する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期の年間配当は1株当たり220円（中間110円・期末110円）、配当性向42.3%。2027年3月期も同額220円を予想。自己株式取得を実施（当期取得額953百万円）。中期経営計画2026-2028に基づき収益・財務基盤強化を推進。
配当方針
中間配当と期末配当の年2回を基本方針とし、業績見通しや財務体質を考慮しつつ安定的に配当を実施。2026年3月期は年間220円（配当性向42.3%）、2027年3月期予想も年間220円（予想配当性向38.1%）。中期経営計画2026-2028の諸施策を着実に実行し収益基盤・財務基盤の強化に努める方針。
ESG
TCFD提言に賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年度CO2排出量46%削減（2013年度比）目標を2025年度に前倒し達成見込みとし、2035年度60%削減・2050年度実質ゼロを目指す。人的資本では有給休暇取得率82%（目標70%以上）、重大労働災害ゼロを達成する一方、女性総合職採用比率は8%と目標20%に未達であり、引き続き改善に取り組んでいる。
最終更新: 2026年6月24日