大同特殊鋼株式会社

国内外の景気悪化や自動車メーカーの減産・電動化加速により、主要需要業界向け売上が大幅に減少するリスクがある。また、需要構造の変化による事業用資産の減損や、戦争・感染症・自然災害等の外部ショックによるリスクの顕在化も懸念される。対応として、経営企画部門による経済環境モニタリング、技術投資検討会を通じた投資妥当性の審議、外部環境変化を見据えた新規製品事業の強化を実施している。

鉄スクラップ・合金鉄・レアアース・電力・LNG等の価格変動や、地政学リスクに起因する供給懸念が生産コストを押し上げ、経営成績に重大な影響を与えるリスクがある。需給バランスの崩れによる電力使用制限が生産活動を阻害する可能性もある。対応として、製品価格への原材料サーチャージ制の実施、調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約締結を推進している。

南海トラフ巨大地震等の大規模自然災害により、生産設備・インフラに甚大な被害が生じ、事業継続が困難となるリスクがある。特殊鋼製造拠点の集中立地が被害拡大の要因となり得る。対応として、工場建屋の耐震補強、天井クレーン落下防止対策、生産復旧に向けた設備投資の検討・実行を進めている。

特殊鋼関連の大規模主要設備が過酷な環境下で操業されるため、重大な設備事故や労働災害が発生するリスクがある。事故発生時には生産停止による業績悪化に加え、社会的信用の低下も招く恐れがある。対応として、製造現場での自主的なリスク抽出と設備本質改善の継続、危険予知ミーティングの徹底、安全研修会による他社改善事例の社内展開を実施している。

環境保全に関する法規制の強化・厳格化により、事業活動の制約や対応費用が増大するリスクがある。渋川工場の鉄鋼スラグ製品および土壌からのふっ素等の検出に伴う追加対策費用の発生、CO₂削減対策費用の増大・再生可能エネルギー調達コストの上昇も懸念される。対応として、法規制の遵守状況モニタリング、国・自治体との協議継続、省エネ・コスト改善の実行を推進している。

少子高齢化の進展により必要な人材の確保・育成が困難となるリスクがある。また、ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分な場合、人権侵害やエンゲージメント低下による人材定着率の低下を招く恐れがある。対応として、通年採用・キャリア採用の拡充、階層別・専門教育の充実、人権デューデリジェンス体制の整備を進めている。

ランサムウエア等のサイバー攻撃による事業停止や不正アクセスによる情報漏洩が発生するリスクがある。また、デジタル技術革新への対応遅延による競争力低下や、基幹システムのブラックボックス化によるシステムトラブルも懸念される。対応として、CSIRT体制の強化、主要システムのバックアップリカバリ確認、レガシーシステム整備に向けた中長期方針策定を実施している。

大規模な製造物責任賠償やリコールにより多額の費用が発生し、社会的信用が低下するリスクがある。検査データの不正が発覚した場合には顧客への補償や売上減少による業績・財政状態への悪影響も生じ得る。対応として、品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制の構築、品質保証専門部署の設立、損害保険加入等を実施している。

海外における政治経済状況の混乱や法令・規制の予期せぬ変更、社会的混乱等が海外事業活動に支障をきたすリスクがある。地政学リスクの高まりを背景に、海外拠点の操業停止や資産毀損が生じる可能性もある。対応として、現地情報のタイムリーな収集・グループ内情報共有、駐在員管理強化、社内各部門との連携による海外会社対応サポートを実施している。

関係会社における不正行為や不適切な会計処理が発生した場合、グループ全体の財務状態や社会的信用に重大な影響を与えるリスクがある。グループ会社の管理体制が不十分な場合、問題の早期発見・是正が困難となる。対応として、本社監査部門による監査の実施、関係会社監査役の会合・教育、e-ラーニングシステムを活用したグループ内啓蒙活動を推進している。