ガバナンス
監査等委員会設置会社を採用し、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会（独立社外取締役が過半数）を設置。2026年3月期は取締役会を15回開催し、全取締役の出席率は100%。
リスク管理
代表取締役社長を委員長とするCRM委員会（年9回開催）を設置し、リスクマネジメント規程に基づく全社統括体制を整備。内部監査部門（CRM部）が常時モニタリングを実施し、社内外ホットラインによる内部通報制度も運用している。
株主還元
2025年10月に株主還元方針を改定し、配当性向30%以上に加えDOE2.5%を下限指標として導入。2026年3月期は中間22円・期末27円（合計49円）を実施、配当性向30.3%。2027年3月期は通期52円（中間24円・期末28円）を予定。自己株式取得も継続実施（当期取得額6,604百万円）。
配当方針
財務の健全性を維持することを基本とし、連結配当性向30%以上を目安とする。ただし下限指標としてDOE（株主資本配当率）2.5%を設定（株主資本はその他の資本の構成要素を除外した親会社所有者帰属持分）。キャッシュ・アロケーションの進捗を踏まえながら自己株式取得についても検討する。内部留保はカーボンニュートラル対応・ポートフォリオ改革向け設備投資・研究開発・人的資本投資・新規事業拡大に活用。配当は中間・期末の年2回実施。本方針は2026年3月期より適用。
ESG
気候変動対応では「2030年CO2排出量2013年対比50%削減・2050年カーボンニュートラル」を目標に掲げ、2025年度（第三者検証前）は32%削減を達成。人的資本面では健康経営銘柄2026に選定、男性育児休業取得率52.1%、エンゲージメントスコア81.2%を達成。政策保有株式の純資産比率は2025年度末18.0%で、2026年度15%以下・長期10%以下を目指し縮減を継続している。
最終更新: 2026年6月30日