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高砂鐵工株式会社

5458東証スタンダード鉄鋼業

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高砂鐵工株式会社5458

事業内容

高砂鐵工は1923年設立、1925年に日本初のみがき帯鋼製造を開始した歴史を持つ鉄鋼製品専業メーカーである。当社グループは当社と子会社2社(タカサゴスチール、タカテツライフ)で構成され、みがき帯鋼・みがき特殊帯鋼・冷間圧延ステンレス鋼帯・エンボス製品・プレスプレートを製造・販売する鉄鋼製品事業を中核とする。

主要原材料は日本製鉄グループから調達し、製品の最終ユーザーは自動車部品・電子部品産業が中心。不動産賃貸・管理を行う不動産事業も展開し、安定的な収益補完機能を担う。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

鉄鋼製品事業では、みがき帯鋼・プレスプレート・エンボス製品等の高付加価値品を製造し、日鉄物産等の商社や子会社タカサゴスチールを通じて販売する。売上高の約98%を占める中核事業であり、販売価格改善とコスト低減により収益を確保する。

不動産事業は売上高186百万円・経常利益率約54%の高収益セグメントとして、鉄鋼市況変動時の利益下支え機能を果たす。

企業の強み

1925年に日本で最初にみがき帯鋼の製造を開始した歴史を持ち、100年超の製造実績を有する。短納期・小ロット・高品質を強みとして日本のモノづくり現場を支える製品供給体制を構築しており、競合他社が短期間で模倣困難な技術・ノウハウの蓄積が競争優位の基盤となっている。

主要原材料を日本製鉄(その他の関係会社)から日鉄物産等商社経由で安定調達するとともに、製品販売の一部も日鉄物産等を通じて行う。大手鉄鋼グループとの緊密な取引関係が原材料の安定確保と販路維持に寄与しており、独立系メーカーには構築困難なサプライチェーン体制を有する。

不動産賃貸・管理を行う不動産事業は2026年3月期に売上高186百万円・経常利益101百万円(経常利益率約54.3%)を計上。鉄鋼製品事業の市況変動リスクを補完する安定キャッシュフロー源として機能しており、グループ全体の収益安定性に貢献している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の売上高は12,113百万円(前期比0.1%増)と実質横ばいながら、売上原価が10,407百万円から10,289百万円へ118百万円削減され、売上総利益率は14.0%から15.1%へ改善した。みがき帯鋼・プレスプレート事業での数量増と販売価格改善が奏功しており、営業利益は567百万円(前期比10.9%増)と2024年3月期の底打ち後2期連続の増益を達成した。

コスト管理能力の高さを示す結果と評価できる。

2024〜2026年度中期経営計画が掲げる連結売上高200億円以上の目標に対し、最終年度である2026年3月期の実績は12,113百万円にとどまり、目標との乖離は依然大きい。会社自身も「自動車業界における動向の変化等の影響もあり、今中期計画期間内での進捗は難しい状況」と認めている。

外部要因として自動車業界の電動化・生産調整の動向が最大のリスクであり、最終需要先の構造変化への対応が中長期的な課題となっている。

2027年3月期の会社予想は売上高12,600百万円(前期比4.0%増)、営業利益710百万円(同25.0%増)、当期純利益445百万円(同22.9%増)と強気の見通しを示している。一方、2026年3月期においてステンレス事業での市況価格低下がマイナス要因として明示されており、外部要因としてステンレス市況の回復が予想達成の前提条件となっている。

また、配当は1株当たり45円(前期40円)への増配を予定しており、配当性向30.4%と中期計画目標(30%以上)を達成する見込みである。

成長戦略

2026年度中期計画最終年度:ROS8%以上・配当性向30%以上の達成を優先

みがき帯鋼事業およびプレスプレート事業での売上数量増と販売価格の改善に継続的に取り組む。2026年3月期においても両事業が鉄鋼製品事業の増益(経常利益前期比15.4%増)を牽引しており、施策の有効性が確認されている。

製造部門の部門横断的な多能工化を推進し、柔軟な稼働体制を構築することで固定費の効率化と収益力向上を図る。2026年3月期の売上原価削減(前期比118百万円減)にその効果が一部反映されていると見られる。

2024〜2026年度中期経営計画の最重要売上目標。市場再編や事業環境変化に伴う受注拡大を見込んでいたが、自動車業界の動向変化等の影響により今中期計画期間内での達成は困難と会社自身が認めている。2027年3月期予想でも12,600百万円にとどまる見通し。

2026年3月期のROS(売上高経常利益率)は4.7%と目標の8%には届かないが、2027年3月期予想では経常利益700百万円・売上高12,600百万円でROS約5.6%まで改善見込み。配当性向は2027年3月期予想で30.4%となり、30%以上の目標を達成する見通し。

最終更新: 2026年7月19日