共英製鋼株式会社

鉄スクラップ、電極・合金鉄等の副資材、石油・LNG等のエネルギー資源はグローバルな需給変動や中東情勢等の地政学的要因により価格上昇・供給不足が生じるリスクがある。製造コスト・輸送コストの増加や生産量・販売量の減少を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、世界3極（日本・ベトナム・北米）での情報収集、サテライトヤード設置、複数調達先とのアライアンス強化、AI活用による電力原単位低減、製品価格への転嫁に向けた商慣習見直しに取り組んでいる。

国内電炉業界は構造的な供給能力過剰問題を抱える中、建設現場の人手不足・働き方改革・資材価格高騰による工事遅延・見直しにより建設鋼材需要は今後も減少傾向が続くと見込まれる。競合メーカーとの競争激化による販売価格下落と出荷量減少が業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、世界3極体制の強化、グローカル・ニッチ戦略に基づく事業投資、関東事業所を中心とした関東圏でのプレゼンス向上、「エシカルスチール」を軸としたブランド戦略を推進している。

温室効果ガス排出規制強化・カーボンプライシング導入・脱炭素化への設備投資負担等の「移行リスク」と、台風・洪水・猛暑等の異常気象による工場操業停止・原材料調達困難化・従業員安全への悪影響等の「物理的リスク」の双方が業績に影響を及ぼす可能性がある。リスクマネジメント委員会傘下の気候変動部会でTCFDの枠組みに基づくシナリオ分析を実施し、エネルギー原単位低減・燃料転換・太陽光パネル設置・BCP策定等の対応を進めている。

カナダ・ベトナムの海外子会社が主に米ドル建てで鉄鋼製品の販売や鉄スクラップ輸入取引を行っており、想定を超えた為替変動が連結業績に影響を及ぼす可能性がある。また、金融機関借入・社債発行等による資金調達において金利が急激に上昇した場合、資金調達コストの増加が業績に影響する。対応策として、為替予約の締結・同一外貨建て債権債務ポジション保有による為替リスク低減、固定金利借入・金利スワップによる金利固定化、棚卸資産圧縮・グループ内資金有効活用による資金効率向上に取り組んでいる。

国内外鉄鋼事業を中心に生産設備・土地等の固定資産を保有しており、設備投資効果が得られない場合や将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。企業買収に係るのれんの連結貸借対照表計上額は6億円。大規模設備投資については投資効果・採算性の検証厳格化を図るとともに、製造技術・ノウハウのグループ横断展開により事業収益性の継続的維持に努めている。

サイバー攻撃等が発生した場合、業務・操業停止、機密情報漏洩、レピュテーション低下等が生じる可能性があり、情報システム・ネットワーク障害も業務・操業停止を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、ネットワーク境界線防御・定期バックアップ・脆弱性検知・監視サービス活用等のインフラ整備、情報セキュリティ部会でのリスク管理、セキュリティ専門会社との連携、ネットワーク回線の冗長化・障害復旧手段の標準化を実施している。

ベトナム・米国・カナダの子会社において、予期し得ない政治・法令・規制・社会制度等の変化により事業活動が停滞するリスクがある。合弁会社における意思決定・事業運営の制約や、海外取引先の業績悪化による貸倒れリスクが顕在化した場合、業績または財務状況に影響が及ぶ可能性がある。対応策として、現地経営陣からの定期報告、外部専門家を活用した法令・税制情報の能動的収集、合弁契約における役割分担の明確化、取引先別与信限度額設定・担保取得による与信管理徹底を実施している。

当社グループの製品は不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物・工作物に関連するものが多く、品質問題が発生した場合、JIS等の公的認証喪失・取引喪失・レピュテーション低下等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、品質管理室によるグループ横断的な品質統括管理・計画的品質監査の実施、中央品質管理委員会による改善指示、ISO9001取得、疵検出装置・自動測定機器・自動伝送システムの導入によるハード面の品質管理強化を進めている。

2024年4月に公表した中期経営計画「NeXuSⅡ 2026」は策定時の情報・分析に基づくものであり、不確定要素を含むため取り組みが完了しても目的の効果が得られない可能性がある。原材料価格変動・国内需要減少・気候変動・為替変動等、有報に記載された多数のリスク要因の影響を受け、目標を計画期間内に達成できない、または全く達成できない可能性がある。当社グループは各リスクへの個別対応策を講じながら計画の実行を進めているが、外部環境の変化によっては計画の見直しが必要となる場合がある。

少子化による労働市場の需給逼迫・人材流動化が進む中、「資源循環型社会のエッセンシャル・カンパニー」実現に貢献できる人材を獲得・育成できない場合、中長期的に業績に影響を及ぼす可能性がある。また、長時間労働・ハラスメント等の人権問題が生じた場合、従業員の健康毀損・生産性低下・エンゲージメント低下を招くほか、サプライチェーン上の人権問題放置によるレピュテーション低下・訴訟対応が業績に影響する可能性がある。対応策として、「物質的メリット」「自己実現」「連帯感・チームワーク」「企業理念への共感」の4テーマに基づく人的資本施策、人権ポリシーの明文化・公表、アセスメント・相談窓口の運用を実施している。