共英製鋼株式会社5440
ガバナンス
監査役設置会社。取締役会は9名（社外取締役4名、社外比率約44%）で構成され、全社外取締役は東証独立役員に指定。任意の指名・報酬等検討委員会（過半数が独立社外取締役）を設置し、執行役員制度により監督・執行機能を分離している。
リスク管理
社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がグループ全体のリスクをスクリーニング・特定・評価し、リスク・コンプライアンス部会、気候変動部会、情報セキュリティ部会の3専門部会を設置。取締役会が定期的に報告を受け監督する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向30〜35%（1株当たり年間下限30円）を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり90円（中間30円＋期末60円）、配当性向39.7%。2027年3月期予想は年間70円（中間30円＋期末40円）、配当性向33.8%予想。自己株式取得は当期に僅少実施。
配当方針
連結配当性向年間30〜35%、ただし1株当たり年間配当の下限は30円を目途として配当。装置産業としての長期的観点から事業成長と企業体質強化に必要な内部留保を確保しつつ適切な水準の株主還元を実施。剰余金の配当は年2回（中間・期末）実施。2026年3月期は配当性向39.7%と基本方針を超過したが、財務状況等を総合的に勘案の上、年間90円を決定。
ESG
電炉による資源循環型事業を核にTCFD提言に沿った気候変動対応（2030年度CO2排出量2013年度対比50%削減目標、2025年度実績37%削減）を推進。人的資本には中計3年間で約50億円を投資し、女性総合職比率16.3%・女性管理職比率3.7%を達成。5年連続「健康経営優良法人」認定を取得している。
最終更新: 2026年6月23日