ARCHION株式会社

日野自動車と三菱ふそうの経営統合による「統合プラットフォーム戦略」において、製品開発遅延・企業文化の相違・人材確保困難・持株会社運営ノウハウ不足等により、収益面・コスト面の統合効果が早期または十分に発揮できないリスクがある。また、トヨタグループ・ダイムラートラックグループからの独立に伴い、従前の信用力・調達力・研究開発支援等が受けられなくなる可能性があり、統合費用も既に多額が発生しており今後も追加費用が見込まれる。当社は統合プラットフォーム戦略によるリソース最適配置を推進しているが、これらが奏功しない場合、事業・業績・財政状態に重大な悪影響を及ぼすおそれがある。

日野自動車の日本・米国市場向けエンジン認証不正問題に関し、米国司法省との刑事和解（総額5億2,176万米ドルの刑事制裁金）、米国・カリフォルニア当局との民事和解（総額6億7,900万米ドル）、カナダ訴訟和解（55百万カナダドル）、豪州訴訟和解（87百万豪ドル）、ニュージーランド訴訟和解（1,090万ニュージーランドドル）が相次いで成立した。2026年3月期には北米認証関連損失として369億7百万円の特別損失を追加計上しており、今後も他の法域での訴訟提起や追加費用が発生する可能性がある。本経営統合契約上の特別補償条項により、潜在債務が顕在化した場合には当社及び日野自動車が2041年3月31日まで一定の金銭補償義務を負う可能性もある。

国内トラック・バス需要は経済状況・人口動態・物流改革の進行により減少する可能性があり、海外では米国政府による商用車への追加関税措置や新興国市場における政治・社会・経済情勢の悪化が需要に影響を与える。インドネシア政府との商用車納入契約（2027年3月期見込み）も政治・社会情勢により遅延・解約のリスクがある。当社グループは需要動向の正確な把握と商品力強化・原価改善を推進しているが、これらのリスクが顕在化した場合、事業・業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

商用車業界では自動運転・ゼロエミッション・EV技術・デジタルイノベーション・排気ガス規制強化等の急速な変化が進んでおり、当社グループがこれらに適切かつ迅速に対応できるかが将来成長に大きく影響する。当社グループはトヨタ・ダイムラートラックとの連携を通じて技術ポートフォリオを構築しているが、経営統合によりこれらの親会社グループからの研究開発支援が従前どおり受けられなくなるリスクも存在する。技術革新や社会的要請への対応が不十分な場合、競争優位性を失い事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

経営統合に伴いトヨタ・ダイムラートラックグループからの資金調達支援が従前どおり受けられなくなるリスクがあり、当社はトヨタとの間で未償還残高上限2,000億円の新株予約権付社債契約、ダイムラートラックとの間で未償還残高上限200億円の普通社債契約を締結しているが、これらが当社グループの資金需要を満たすために十分でない可能性がある。また、取引銀行とのコミットメントライン契約締結に向けて協議中であるが締結の保証はなく、市場金利の急激な上昇により支払利息負担が増大するリスクもある。為替変動についてはナチュラルヘッジやデリバティブ取引で対応しているが、完全に抑制できない場合には業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

2026年4月1日現在、ダイムラートラックが議決権の44.26%、トヨタが37.46%を保有しており、両社は当社の経営に関与する権利を有している。トヨタはA種種類株式175,512,774株を保有し普通株式への転換請求権を有するほか、新株予約権付社債の割当てにより株式希薄化が生じる可能性がある。両大株主が他の株主の利益と一致しない影響力を行使する可能性があり、株式の流動性・株価形成にも影響を及ぼすおそれがある。

国内生産拠点は古河工場・新田工場・川崎製作所の3拠点に集約予定であり、羽村工場はトヨタへ移管済み、中津工場は川崎製作所へ集約予定、富山工場は合弁会社（Foxconnとの合弁）へ移管予定である。集約が計画どおりに進まない場合や移管後の供給停止が生じた場合、製品供給に支障をきたす可能性がある。また、火災・地震等の自然災害や技術・規制上の問題による操業停止リスクも存在し、関東地方3か所への集約により地政学的集中リスクが高まる点も懸念される。

当社グループが事業を展開する自動車市場では激しい競争が繰り広げられており、製品性能・安全性・燃費・価格・アフターサービスに加え、各国のEV補助金政策・関税政策等の外部要因も競争環境に影響を与える。業界再編の進行や新興国市場での競合激化により当社グループの競争優位性が失われる可能性があり、統合プラットフォーム戦略による競争力強化を推進しているが、市場で求められる技術水準に達せない場合には事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは個人情報・技術情報等の機密情報を多く保有し、事業運営においてコンピューターシステム・通信ネットワークに大きく依存しているが、世界的なサイバー犯罪の増加により不正アクセスのリスクが高まっている。自然災害・人為的ミス・コンピューターウィルス・第三者による妨害行為等によりシステム障害や機密情報漏洩が発生した場合、業務運営に重大な支障が生じるとともに損害賠償責任や当局からの処分を受ける可能性がある。サプライチェーン全体にわたるセキュリティリスクも存在し、社会的信用・事業・業績・財政状態に影響を与える可能性がある。

2026年5月に策定した2027年3月期から2033年3月期までの7年間を対象とする中期経営計画において、グローバル連携の不全・市場シェア拡大の遅れ・生産拠点集約や固定費削減の未達・為替・インフレ・競争環境の想定外変動等により、計画目標を当初期間内に達成できない可能性がある。また、2027年3月期には負ののれん発生益の計上が見込まれるが、その影響額を含む決算情報は未確定であり、想定と異なる可能性がある。これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの収益拡大・資本効率向上の取組が計画どおりに進捗せず、事業・業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。