東京製鐵株式会社5423
鉄鋼事業（単一セグメント）
電炉一貫メーカーとして鉄スクラップを原料に鋼材・鋼片を製造・販売する単一事業会社
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（2026年3月期通期） | 記載なし（訂正短信に損益数値の記載なし） | 326,775百万円 | ↓ |
| 営業利益率（2026年3月期） | 2.7% | 9.2% | ↓ |
| 経常利益率（総資産経常利益率）（2026年3月期） | 2.9% | 10.5% | ↓ |
| 当期純利益（2026年3月期） | 11,557百万円 | 21,203百万円 | ↓ |
| 1株当たり当期純利益（2026年3月期） | 112.56円 | 197.96円 | ↓ |
| 総資産（2026年3月期末） | 292,995百万円 | 292,973百万円 | — |
| 純資産（2026年3月期末） | 222,089百万円 | 209,918百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（2026年3月期末） | 75.8% | 71.7% | ↑ |
| 1株当たり純資産（2026年3月期末） | 2,166.30円 | 2,014.68円 | ↑ |
| 自己資本当期純利益率（2026年3月期） | 5.4% | 10.2% | ↓ |
事業詳細
東京製鐵は電炉を用いて鉄スクラップをリサイクルし、条鋼類・鋼板類を中心とした鋼材および鋼片を製造・販売する鉄鋼専業メーカー。国内販売が主体（売上高の約87%）で、欧州・アジア等への輸出も展開。主要顧客は阪和興業（売上高の15.2%）および小野建（同10.1%）。装置産業かつ市況産業として、鉄スクラップ価格・鋼材市況の変動が業績に直結する構造を持つ。
直近の概況
投資有価証券の時価評価誤りを訂正、純資産・総資産が上方修正
2026年4月24日公表の2026年3月期決算短信について、投資有価証券の時価評価に誤りが判明し、2026年5月1日付で訂正を実施。訂正後、投資有価証券は34,012百万円から35,410百万円へ増加（差額1,398百万円）、総資産は291,597百万円から292,995百万円へ、純資産は221,132百万円から222,089百万円へそれぞれ上方修正。繰延税金負債も6,670百万円から7,111百万円へ増加。その他有価証券評価差額金は18,802百万円から19,759百万円へ修正。1株当たり純資産は2,156.96円から2,166.30円へ修正。なお、損益計算書（売上高・営業利益・経常利益・当期純利益）および1株当たり当期純利益に変更はなく、業績の実態は変わらない。2026年3月期は鋼材市況悪化・国内建材需要低迷を背景に収益性が大幅に低下し、営業キャッシュ・フローはマイナスとなった。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 電炉製品への社会的需要拡大：脱炭素・資源循環意識の高まりにより、電炉鋼材へのニーズが他分野でも広がりつつある
- 低CO2鋼材「ほぼゼロ」の販売拡大：2024年7月開始の新製品が各業界で好評を得ており、製品ラインナップ拡充を推進
- 田原工場での酸洗コイル生産再開（2024年8月）による製品多様化と新規需要の取り込み
- 取引先の多様化推進：阪和興業・小野建への依存度低減と顧客基盤の拡充
- 鉄スクラップの高度利用（アップサイクル）による付加価値向上と競争力強化
リスク
- 鋼材市況リスク：中国からの鋼材輸出が過去最高水準に達しており、海外市況の悪化が国内価格にも波及
- 鉄スクラップ価格変動リスク：主原料である鉄スクラップの価格変動が製造コストおよび採算性に直接影響
- 国内建材需要の低迷：人手不足・建設コスト上昇に伴う工期遅延・計画見直しが建材需要にマイナス影響
- 関税政策リスク：米国発の関税政策の国際的応酬が海外鋼材市況へ悪影響を及ぼす懸念
- 固定費負担リスク：生産量減少時に固定費コストが上昇し、採算性が悪化する装置産業特有のリスク
- 財務データ訂正リスク：今回の投資有価証券時価評価誤りのように、決算公表後に数値訂正が生じる内部管理上のリスク
最終更新: 2026年6月23日