ガバナンス
監査等委員会設置会社。提出日現在、取締役（監査等委員除く）2名・監査等委員3名（うち社外2名）の計5名構成。2019年導入の執行役員制度と任意の指名報酬委員会を設置し、迅速な意思決定と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
気候関連リスク・機会の特定・評価を全社統合リスクマネジメントに組み込み、各工場の環境委員会→中央環境委員会・全社カーボンニュートラル推進委員会→取締役会という階層的プロセスで管理。TCFD提言に基づく1.5〜2℃・4℃シナリオ分析を実施し、カーボンプライシング導入時の財務影響（2030年時点で約290億円）や物理リスク（2週間操業停止で売上約101億円減）を定量評価している。
株主還元
総還元性向25〜30%を目標に配当と自己株式取得を組み合わせた株主還元を実施。2026年3月期は自己株式取得2,641百万円を実施。純資産は222,089百万円（訂正後）、1株当たり純資産2,166.30円。
配当方針
総還元性向25〜30%を原則とし、配当および自己株式取得により株主還元を実施。剰余金の配当は年2回（3月末・9月末基準日）。機動的な財務・資本政策を可能とするため、配当等の決定権限を取締役会に付与（定款規定）。内部留保の充実を重視しつつ、高い利益水準の達成をもって還元を行う方針。2026年3月期の剰余金の配当（当期変動額）は5,167百万円。
ESG
長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、鋼材1t当たりCO2排出量を2013年度比で2030年に▲60%（約0.21t-CO2）、2050年に実質ゼロを目指す。2024年度実績は約0.36t-CO2（基準年比▲33%）。人的資本では女性管理職比率向上（2026年3月期2.6%→2026年4月5%）を推進し、2025年12月に「人権に関する方針」を策定、2026年5月に国連グローバル・コンパクトへ参加登録した。
最終更新: 2026年6月23日