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JFEホールディングス株式会社

5411東証プライム鉄鋼業

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JFEホールディングス株式会社5411

鉄鋼事業

JFEグループの中核事業。銑鋼一貫メーカーとして国内外に鉄鋼製品を供給。

期間今期前期増減率
売上収益(外部顧客向け)2,756,616百万円3,007,924百万円
セグメント利益38,022百万円36,385百万円
セグメント資産4,780,920百万円4,547,582百万円
粗鋼生産量(連結)2,255万トン2,320万トン
減価償却費及び償却費233,602百万円220,822百万円
鋼材出荷量(JFEスチール単独)1,886万トン1,936万トン
鋼材平均価格(JFEスチール単独)120.7千円/トン130.3千円/トン

事業詳細

JFEスチール㈱およびその関係会社が担う銑鋼一貫製造・販売事業。熱延・冷延薄鋼板、電磁鋼板、厚鋼板、鋼管等の各種鉄鋼製品を製造・販売するほか、鋼材加工製品・原材料の製造販売、運輸業・設備保全工事等の周辺事業も展開。世界有数の生産規模と高い技術開発力を競争優位の源泉とし、自動車・エネルギー・インフラ等の幅広い産業向けにグローバルに製品を供給する。JFEグループ売上収益の約61%を占める最大セグメント。

直近の概況

鋼材市況低迷・販売数量減少も継続的コスト削減と棚卸資産評価差等の一過性要因によりセグメント利益は前期並みを確保。

2026年3月期は、国内外の鋼材需要低迷や米国保護主義的政策の影響等により連結粗鋼生産量が2,255万トンと前期比減少。鋼材価格下落・販売数量減少を受け売上収益は2,756,616百万円と前期比減収となった。一方、継続的なコスト削減の取り組みに加え、棚卸資産評価差等の一過性要因もあり、セグメント利益は38,022百万円と前期(36,385百万円)並みの水準を確保。インド合弁事業(JJSL社)は2026年3月30日に合弁事業化が完了し、連結範囲に新規1社(JSW JFEカリンガ・スチール・リミテッド)が追加された。

主要プロダクト

product
各種鉄鋼製品

自動車・エネルギー・インフラ等の幅広い産業向けに高付加価値品を含む各種鉄鋼製品を製造・販売。電磁鋼板・風力向け厚板等の高付加価値品比率拡大を推進中。

product
鋼材加工製品・原材料等

鉄鋼製造プロセスから派生する加工製品・化学製品等を製造・販売し、付加価値の多様化を図る。

service
運輸・設備保全・工事等周辺サービス

製鉄所の安定操業を支える運輸業、設備保全・工事等の周辺サービスを提供。グループ内外の顧客に対してサービスを展開する。

service
電力・ガス・不動産等その他事業

製鉄所の余剰エネルギーや保有資産を活用した電力・ガス供給、不動産事業等を展開。京浜地区の土地活用整備推進も進める。

成長ドライバー

  • 高付加価値品(電磁鋼板・自動車用高張力鋼板・洋上風力向け厚板等)の比率向上による収益改善(2026年度見通しでセグメント利益1,000億円超を目標)
  • インド市場への参入拡大:JSWスチール傘下BPSL社への出資・合弁事業(粗鋼生産能力450万トン、将来1,500万トン規模へ拡張計画)、JJSL社を第3の一貫製鉄所として位置付け
  • 国内生産体制のスリム化による収益効率改善(2027年度粗鋼生産能力2,100万トン程度へ、2028年度革新電気炉稼働)
  • 継続的なコスト削減の取り組みおよび鋼材販売価格改善(引き上げ)の推進
  • カーボンニュートラル対応技術(グリーン鋼材等)を活用した新需要の取り込み

リスク

  • 国内外の鋼材需要低迷の継続(国内需要減少・中国の内需低迷・高位生産・輸出増の構図による市況悪化)
  • 原材料(鉄鉱石・石炭等)価格変動と販売価格への転嫁時期差(スプレッド悪化リスク)
  • 為替変動リスク(円高による輸出採算悪化)
  • 棚卸資産評価差等の一過性損益変動リスク
  • 米国通商政策(関税)等の保護主義的政策による輸出環境悪化リスク
  • 中東情勢の緊迫化による物価高騰(原油・エネルギー・資材・物流費等)コストアップリスク(1か月当たり100億円程度の影響を想定)
  • 高炉休止・生産体制再編に伴う操業コスト・工事時期差等の一過性費用発生リスク

最終更新: 2026年6月19日