JFEホールディングス株式会社

少子高齢化による国内市場縮小、中国の内需減少に伴う輸出増加や新興国の鉄鋼生産能力拡大により、国内外で競争が激化している。海外主要国での関税引き上げやアンチダンピング措置が輸出取引を制約し、販売量・価格に影響を及ぼす可能性がある。対応として、粗鋼生産能力を2,600万トンから2027年度に2,100万トン程度へスリム化し、2028年度には革新電気炉を導入するとともに、技術優位性の高い商品の販売比率拡大を進める。

鉄鉱石・原料炭等の原材料価格は、世界的な需給構造変化や豪州・ブラジルでの自然災害・事故、国際紛争等により上昇しており、電気・天然ガス等のエネルギー価格も同様に上昇傾向にある。これらのコスト上昇を鋼材価格に転嫁できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、安価原料の使用技術開発・使用比率向上、調達ソースの分散化、製鉄所内発電所のリフレッシュ計画的推進によりコスト削減とコスト変動低減を図る。

大量のGHGを排出する鉄鋼製造プロセスを有する当社グループにとって、カーボンニュートラルへの対応不足や革新技術開発の未達は、コスト競争力喪失・顧客取引縮小・資金調達困難につながる可能性がある。カーボンニュートラルプロセス導入には多大な技術開発費・設備投資費が必要であり、他国と同等の政府支援が得られない場合や産業用電力価格が更に上昇した場合、日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下するリスクがある。対応として、2030年度にGHG排出量2013年度比30%以上削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、水素還元技術・革新電気炉導入・GXスチール「JGreeX®」の供給拡大等を推進している。

コークス炉更新・電磁鋼板製造ライン増強・革新電気炉導入等の大規模設備投資において、稼働遅延や鋼材需要変化が生じた場合、予定どおりのコスト削減効果・拡販効果が発揮されず業績に影響を及ぼす可能性がある。また海外事業投資においても、政情・経済情勢の変動や合弁相手先の状況変化等により期待収益の獲得や投資回収が困難となるリスクがある。対応として、主要工事の進捗確認を定期的に実施するとともに、世界の経済状況・需要動向を注視し、投資時期・規模等の適切な見直しを行う。

高炉・コークス炉・転炉・圧延機等の大規模製造設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあり、設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、重要設備の更新投資を計画的に進め、DX・AI・IoT技術の活用等による基盤整備投資を全プロセスへ水平展開し、製鉄所の製造実力の強靭化を図っている。

国・地域間の対立や市場分断の深刻化により、重要物資のサプライチェーン混乱・経済的外圧・予期しない制度導入が生じる可能性が高まっている。これにより原材料等の供給制約による生産活動への支障、大幅な生産費用の増加、特定国・地域での販売・事業活動の困難化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、各国・地域の政治・経済・制度に関する情報収集・調査分析、自社バリューチェーンの精査と多様化、リスク把握・軽減のための仕組みづくりを進めている。

顧客・取引先の機密情報・個人情報および当社グループの機密情報について、外部攻撃・過失・盗難等による流出・改ざんが発生した場合、技術優位性の喪失・損害賠償・社会的信用失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。対応として、JFEグループ情報セキュリティ委員会・JFE-SIRTによるグループ全体の情報セキュリティ管理レベル向上を推進するとともに、2024年4月にJFEサイバーセキュリティ＆ソリューションズ㈱を設立し、セキュリティ人材獲得・育成および監視機能強化を進めている。

大規模設備の維持更新に多額の資本を必要とする鉄鋼事業において、減価償却費を上回る設備投資継続により有利子負債が高水準で推移しており、金融市場の不安定化・金利上昇・信用格付引き下げ等が生じた場合、資金調達の制約や調達コスト増加の可能性がある。対応として、Debt/EBITDA倍率・D/Eレシオを財務管理指標として活用し、棚卸資産圧縮等によるCCC改善・保有株式縮減・設備投資優先順位見直し等により財務健全性の維持に取り組んでいる。

円安進行時は円換算の原材料コスト上昇を通じて業績に影響を及ぼし、円高進行時は自動車等需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要減少および当社製品の海外市況での競争力低下をもたらす可能性がある。外貨建て取引における受け取りと支払いで相殺されない部分が為替変動リスクの源泉となる。対応として、為替予約等のヘッジ取引を適宜実施するとともに、円安時は製品販売価格への反映、円高時はインサイダー型海外事業拡大によるグローバル供給体制確立を進めている。

国内生産年齢人口の減少に伴い、当社グループおよびサプライチェーン構築企業において人材の確保・育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれ業績に影響を及ぼす可能性がある。また適切な労務管理が行われなかった場合、人材流出や信用の著しい低下につながるリスクもある。対応として、DEIを経営課題として位置付け採用ソース拡大・多様な人材活用を図るとともに、生成AI等のIT技術・ロボット技術活用による省力化・効率化を推進している。