事業内容
JFEホールディングスは、JFEスチール㈱（銑鋼一貫メーカー）、JFEエンジニアリング㈱（インフラ・環境エンジニアリング）、JFE商事㈱（鉄鋼製品・非鉄金属等の商社）の3事業会社を傘下に持つ純粋持株会社。2002年に日本鋼管と川崎製鉄の経営統合により設立。
鉄鋼事業を中核に、エネルギー・環境・インフラ分野のエンジニアリング事業、グローバルサプライチェーンを活用した商社事業を展開し、国内外の産業・社会インフラを幅広く支える。2025年度の連結売上収益は4,539,270百万円。
ビジネスモデル
鉄鋼事業では電磁鋼板・自動車用高張力鋼板・洋上風力向け厚板等の高付加価値品を製造・販売し、製品トン当たり利益の向上を図る。商社事業はJFEスチールと連携したグローバルサプライチェーンで鋼材加工・販売を行い、エンジニアリング事業はEPC（設計・調達・建設）からO&M（運転・維持管理）まで一貫したサービスで安定的な受注残高を積み上げる。
3事業のシナジーが収益基盤を形成する。
企業の強み
JFEスチール㈱は洋上風力向け最大板厚130mm厚鋼板のTMCP開発・経産省性能評価完了、1470MPa級超高張力鋼板の部品統合技術開発等を実現。2025年度は経済産業大臣賞（ものづくり日本大賞・省エネ大賞）、文部科学大臣表彰、大河内記念技術賞等を複数受賞し、技術力の高さが第三者機関により客観的に評価されている。
JFEエンジニアリング㈱の2025年度受注実績は836,182百万円（前期比+44.3%）、受注残高は1,223,567百万円（前期比+23.0%）でいずれも過去最高を更新。Waste to Resource・カーボンニュートラル・基幹インフラの3分野での受注拡大が将来収益の可視性を高めており、PPP/PFI等の運営型事業が安定収益基盤を形成している。
JSWスチールとの戦略的包括提携に基づきインド・オディシャ州の一貫製鉄所合弁事業化を2026年3月に完了（粗鋼生産能力450万トン、将来1,500万トン規模へ拡張計画）。米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ（ニューコアとの合弁）、タイ・ベトナム・中国・UAE等に多数の合弁・技術供与契約を保有し、他社が短期間で模倣困難なグローバル製造・販売網を構築している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2023期の5,268,794百万円をピークに3期連続で減少し、2026年3月期は4,539,270百万円（前期比△6.6%）。営業利益は2022期の400,192百万円から2026期は112,203百万円へと大幅に低下。
親会社所有者帰属当期利益は70,165百万円（前期91,867百万円から△23.6%）。外部要因として中国経済減速・米国通商政策・海外鋼材市況の低迷が継続し、国内外の鉄鋼需要も低調。
一方、エンジニアリング事業は売上収益599,773百万円（前期比+5.3%増）・セグメント利益23,972百万円と増収増益を達成。2026年3月期の連結粗鋼生産量は2,255万トンと前期比減少。
事業利益は前期と同水準の135,385百万円を確保したが、土地売却益の減少等一過性要因により税引前利益は87,417百万円（前期144,315百万円から△39.4%）と大幅減となった。
成長戦略
高付加価値品シフト・国内生産スリム化・インド等海外成長市場展開で収益基盤を再構築
電磁鋼板・風力向け厚板等の高付加価値品の販売比率拡大と鋼材販売価格の引き上げを推進。2027年3月期の鉄鋼セグメント利益目標は100,000百万円超（2026年3月期実績38,022百万円から大幅改善）。コスト削減・棚卸資産評価差等の一過性要因も加味した計画。
JSWスチール傘下BPSL社への出資・合弁事業（JJSL社）が2026年3月に完了。JFEスチール50%・JSW社50%の出資構成で、当社出資額は約2,700億円。
第2トランシェ（25%出資、約1,350億円）は2026年6月頃予定。BPSL社の粗鋼生産能力は現在450万トンで、2030年に1,000万トン規模への拡張を計画。
国内粗鋼生産能力を2027年度に2,100万トン程度へ最適化し、2028年度には革新電気炉の稼働を計画。2026年3月期にGX設備建設関連撤去費用5,464百万円を計上し、構造転換を推進中。カーボンニュートラル対応技術の開発・グリーン鋼材の需要取り込みを目指す。
Waste to Resource・カーボンニュートラル・基幹インフラの3分野で受注を拡大。2025年度受注実績836,100百万円（前期比+44.3%）で過去最高を更新し、受注残高は1,223,500百万円。
2027年3月期のセグメント利益見通しは25,000百万円（2026年3月期実績23,972百万円と同水準）。
2024年5月買収の北米スタッドコ社からの収益貢献に加え、インド・北米等の成長市場における鋼材需要の取り込みを推進。2027年3月期は年度後半にかけた米州事業の回復および国内鋼材単価上昇による収益改善を見込み、セグメント利益目標は45,000百万円（2026年3月期実績40,202百万円から増益）。
最終更新: 2026年7月19日