合同製鐵株式会社5410
鉄鋼事業
合同製鐵グループの中核セグメント。線材・形鋼・棒鋼等の条鋼類を製造・販売する電炉事業。
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| セグメント売上高 | 174,307百万円（外部顧客向け） | 188,525百万円（外部顧客向け） | ↓ |
| セグメント経常利益 | 10,289百万円 | 15,259百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 238,600百万円 | 234,636百万円 | ↑ |
| 減価償却費 | 4,194百万円 | 4,025百万円 | ↑ |
| 有形・無形固定資産増加額（設備投資） | 7,814百万円 | 4,716百万円 | ↑ |
| 持分法投資利益 | 439百万円 | 943百万円 | ↓ |
| 持分法適用会社への投資額 | 10,599百万円 | 10,352百万円 | ↑ |
事業詳細
線材、各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼の製造・販売を主軸とし、棒鋼加工製品・線材加工製品、ねじ節鉄筋、機械・製鋼原料等の販売も手掛ける。合同製鐵本体に加え、朝日工業㈱・三星金属工業㈱・㈱トーカイを含む複数製造拠点を擁し、グループ一体での最適生産・出荷体制を構築。主要販売先は阪和興業㈱、伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱、エムエム建材㈱。売上高の90%超が国内向け。
直近の概況
需要低迷・価格下落・スクラップ高騰の三重苦でセグメント経常利益が前期比32.5%減。
2026年3月期の鉄鋼事業は、国内建設分野の需要低迷による販売価格下落と販売数量減少に加え、年度後半に主原料の鉄スクラップ価格が急騰しメタルスプレッドが縮小。セグメント売上高は前期比14,218百万円減の174,307百万円、セグメント経常利益は前期比4,970百万円減の10,289百万円となった。一方、設備投資は前期比3,098百万円増の7,814百万円と積極化しており、中期ビジョン2030に向けた成長投資が本格化している。単体輸出額は3,663百万円と前期比1,915百万円増加し、国内需要低迷を一部補完した。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 生産余力を活用した鋼片・鋼材の輸出拡大（2025年度単体輸出額3,663百万円と前期比1,915百万円増加）
- 関東3ミルでの一体的運営促進および鉄筋4ミルでのトップランナー方式による収益改善
- ねじ節鉄筋・高強度鉄筋等の高付加価値品拡販による収益性改善
- 線材・構造用鋼における客先ニーズの高度化を踏まえた高品質化の推進
- 省エネ設備投資の継続によるエネルギーコスト削減とカーボンニュートラル対応（非化石電力鋼材「GODO Green」の製造・販売）
- M&Aの継続的検討による事業基盤の拡充
- 中期ビジョン2030における5年間400百万円/年ペースの設備投資計画による競争力強化
リスク
- 国内建設分野の需要低迷継続（工期長期化・物流コスト高騰・建設案件の延期・中止の常態化）
- 主原料である鉄スクラップ価格の急騰によるメタルスプレッド縮小（足元で急騰局面継続）
- 電力価格の高止まりおよび円安継続によるエネルギーコスト上昇
- 中東情勢の影響による各種コストの増加
- 米国の通商政策（関税等）の不確実性による輸出環境への影響
- 地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢）および中国経済低迷による市況悪化
- 2027年3月期も上期は国内需要低迷継続が見込まれ、鉄鋼事業の収益環境はさらに悪化する見通し
最終更新: 2026年6月24日