事業内容
合同製鐵は1937年創業の電炉専業鉄鋼メーカーで、大阪・姫路・船橋を含む6製造拠点で線材・形鋼・棒鋼・鉄筋等の条鋼類を製造・販売する鉄鋼事業を中核とする。日本製鉄の持分法適用会社として資本関係を持ちつつ、独立した事業運営を行う。
鉄鋼事業の売上高は174,307百万円と連結売上高の約91%を占める。第二の柱として、連結子会社の朝日アグリア経由で有機質肥料・化成肥料・種苗・乾牧草等を製造販売する農業資材事業（売上高12,716百万円）を展開。
主要顧客は阪和興業（売上比14.2%）、伊藤忠丸紅住商テクノスチール（同10.7%）等の鉄鋼商社。
ビジネスモデル
鉄スクラップを主原料として電気炉で溶解・精錬し、連続鋳造・圧延工程を経て線材・形鋼・棒鋼・鉄筋等を製造する。製品は主に鉄鋼商社経由で建設・土木向けに販売される。
収益は販売価格と原料（鉄スクラップ）・電力コストのスプレッドで決まる構造であり、需要見合いの生産管理と再生産可能な販売価格の維持が収益管理の核心。農業資材事業では有機質肥料等の製造販売で安定的な補完収益を確保する。
企業の強み
大阪・姫路・船橋の自社製造所に加え、完全子会社の朝日工業・三星金属工業・トーカイを含む計6製造拠点を保有。関東3ミルの一体的運営や鉄筋4ミルのトップランナー方式を推進し、生産余力を輸出（2025年度単体輸出額3,663百万円、前期比1,915百万円増）にも活用できる柔軟な生産体制を構築している。
2026年3月期末の自己資本比率は56.3%（前期52.8%から改善）。長期借入金を前期比8,207百万円削減し、純資産は144,249百万円に拡大。
営業キャッシュフローは21,429百万円と前期（19,138百万円）を上回り、設備投資・借入返済・配当を賄える安定的なキャッシュ創出力を維持している。
非化石電力を活用した環境配慮型鋼材「GODO Green」（商標登録出願中）の製造・販売を開始。ねじ節鉄筋・高強度鉄筋等の高付加価値品の拡販も推進しており、コモディティ品との差別化による収益性改善を図っている。
研究開発費は鉄鋼・農業資材合計で315百万円を投じ、製品開発・品質向上に継続投資している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2027年3月期中間期は輸出拡大により売上高961億円（+2.8%）と増収を確保したが、営業損益は157百万円の損失に転落し、前年同期比5,588百万円の減益。主因は鉄スクラップ価格の急速な上昇と、市場価格調整制度による電力費の想定超上昇という外部コスト要因。
これに対し主力の異形棒鋼は需要低迷で価格転嫁が遅れ、コスト増を吸収できなかった。通期予想も営業利益1,800百万円（前期比△81.7%）へ大幅下方修正され、2026期実績（営業利益9,813百万円）からの連続的な収益性悪化トレンドが継続している。
成長戦略
中期ビジョン2030で収益力復元・高付加価値化・株主還元強化を推進
縮減する鋼材市場・生産年齢人口を前提に、複数製造拠点を活かした需要見合いの生産に徹するとともに、コスト増を反映した再生産可能な販売価格の浸透を目指す。中間期時点では価格転嫁が遅れ収益を圧迫しており進捗は道半ば。
国内建設需要の歴史的低迷下でも輸出拡大により出荷数量を確保する方針。単体販売実績で輸出金額は前年同期比+1,013百万円と大幅増加し、一定の成果が出ている。
中期ビジョン2030の5年間（2027年3月期～2031年3月期）で1株当たり年間配当下限100円を設定し、業績連動で配当性向年間30%程度を目安とする方針。業績急悪化下でも中間配当40円を維持し自己株式取得も継続。
最終更新: 2026年10月30日