ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち独立社外取締役3名）・監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は月1回開催し、執行役員制度を併用することで意思決定の迅速性と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
「グループリスクマネジメント委員会」をリスク管理統括機関として設置し、グループ横断的なリスクの抽出・評価・教育啓蒙を実施。気候変動リスクは「サステナビリティ委員会」でTCFDの枠組みに沿って分析・評価し、経営会議・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
連結配当性向30%程度を目安に中間・期末配当を実施。2026年3月期は中間100円・期末80円（合計180円、配当性向32.7%）。2027年3月期予想は年間100円（中間40円・期末60円）。中期ビジョン2030の5年間（2027年3月期～2031年3月期）は1株当たり年間配当額の下限を100円とする方針を新たに設定。
配当方針
業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向年間30%程度を目安として中間及び期末の剰余金配当を実施。財務体質の改善、必要な再投資資金の確保等を勘案しつつ業績連動利益配分を行う。加えて、中期ビジョン2030の5年間（2027年3月期～2031年3月期）においては、1株当たりの年間配当額の下限を100円とする方針を設定し、株主・投資家の配当予見性を高める。
ESG
電炉事業による鉄鋼リサイクルを通じた循環型社会への貢献を基本方針とし、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減・2050年度カーボンニュートラルを目標に省エネ設備投資・非化石電力鋼材「GODO Green」の展開等を推進。人的資本面では2030年度までに女性社員在籍割合10％以上を目標に掲げ、男性育児休業取得率83.3％・年次有給休暇取得率83.9％（2025年度実績）を達成している。
最終更新: 2026年6月24日