ガバナンス
監査役会設置会社として取締役7名（うち独立社外取締役3名）・監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。取締役会は月1回開催し、執行役員制度を併用することで意思決定の迅速性と監督機能の強化を図っている。
リスク管理
「グループリスクマネジメント委員会」をリスク管理統括機関として設置し、グループ横断的なリスクの抽出・評価・教育啓蒙を実施。気候変動リスクは「サステナビリティ委員会」でTCFDの枠組みに沿って分析・評価し、経営会議・取締役会へ報告する体制を整備している。
株主還元
2027年3月期中間配当は予定通り40円を実施。通期業績予想は大幅下方修正（営業利益81.7%減等）となったが、年間配当予想は100円（期末60円）を据え置き、下限配当方針を堅持。自己株式取得（前回決議分）を実行し、取得費用771百万円を計上。
配当方針
業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向年間30%程度を目安として中間及び期末の剰余金配当を実施。財務体質の改善、必要な再投資資金の確保等を勘案しつつ業績連動利益配分を行う。中期ビジョン2030の5年間（2027年3月期～2031年3月期）においては、1株当たりの年間配当額の下限を100円とする方針を設定し、株主・投資家の配当予見性を高める。2027年3月期中間配当は予定通り40円を実施済み、期末配当予想60円（年間100円）は前回予想（2026年7月31日発表）から修正なし。通期業績予想は大幅下方修正されたが、下限配当方針に基づき配当予想は据え置き。
ESG
電炉事業による鉄鋼リサイクルを通じた循環型社会への貢献を基本方針とし、2030年度に温室効果ガスを2013年度比46％削減・2050年度カーボンニュートラルを目標に省エネ設備投資・非化石電力鋼材「GODO Green」の展開等を推進。人的資本面では2030年度までに女性社員在籍割合10％以上を目標に掲げ、男性育児休業取得率83.3％・年次有給休暇取得率83.9％（2025年度実績）を達成している。
役員一覧
最終更新: 2026年10月30日