合同製鐵株式会社

成熟した日本経済の下で国内の公共事業・民間建設需要の大幅な伸長は見込みにくく、需要減少に伴い他社との販売競争が激化することで業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、鋼片・鋼材の輸出に注力することで収益基盤の強化を図っている。

主原料である鉄スクラップ価格は、地政学リスクや東アジア地域内の需要拡大、国内高炉メーカーの購入増加などの影響を受け、短期的かつ大幅に変動するリスクがある。価格急騰は製造コストを直接押し上げ業績に悪影響を及ぼすため、操業に応じた最適な在庫水準の維持により対応している。

東アジアを中心とした全世界での鉄鋼生産能力増強により供給過剰問題が顕在化した場合、海外市場から日本市場への輸出が増加し、当社グループ製品の販売量減少・販売価格下落を招く可能性がある。対応策として複数の製造拠点を持つ事業所体制を構築し、グループ全体の業務効率化・営業力強化・資産の有効活用を推進している。

経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、固定資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上することで業績に影響を及ぼす可能性がある。需要見合いの生産と再生産可能な販売価格の維持、鋼片・鋼材輸出への注力により収益基盤の強化を図ることで対応している。

当社グループは有利子負債を保有しているため、金利情勢やその他金融市場の変動により利払い負担が増加し業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として金利を固定化する等の手段によりリスク低減を図っている。

原子力発電所の運転停止継続による火力依存、LNG・石炭価格の上昇、円安進行に伴う燃料輸入コスト増加等を背景に電力料金は上昇傾向にあり、電気炉を主体とする当社グループの製造コストへの影響が大きい。省エネルギー投資や太陽光発電設備の導入等の省電力対策投資に積極的に取り組むことで対応している。

電気炉製造の主要資材である電極は、東アジアでの電気炉拡大や電気自動車普及に伴うニードルコークスの需給逼迫により短期的かつ大幅な価格変動リスクがある。また耐火物や合金鉄は原料の原産地が限定されるものがあり、調達数量の制約や価格上昇が業績に影響を及ぼす可能性があるため、複数の資材調達先確保と適切な在庫水準の維持により対応している。

将来における環境規制をはじめとする法律・規則・政策等の変更や強化・新規導入により、鉄鋼事業を中心に事業活動が制約を受け業績に影響を及ぼす可能性がある。業界団体への加盟等により必要な情報を的確に収集し、グループリスクマネジメント委員会を通じてグループ各社との情報共有を図ることで事前対処に努めている。

少子化・労働者人口の減少による人手不足が深刻化する中、有能な人材の確保・育成が当社グループの成長に不可欠であり、人員バランス計画が達成できない場合は業績に影響を及ぼす可能性がある。女性・外国人・中途採用者等多様な人材の採用、D&I推進、育児・介護と仕事の両立支援、省力化対策への設備投資等に取り組んでいる。

当社グループの事業活動は情報システムへの依存度が高く、悪意ある第三者によるウイルス感染等のサイバー攻撃によりシステム停止・機密情報の外部漏洩・棄損・改ざん等が発生した場合、生産・業務の停止、知的財産における競争優位性の喪失、訴訟、社会的信用の低下等を招く可能性がある。技術情報をはじめとする機密情報の漏洩対策を最重要の経営課題と位置づけ、システムのセキュリティ強化に加え業務ルール・社員教育等の対策を推進している。