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株式会社中山製鋼所

5408東証プライム鉄鋼業

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株式会社中山製鋼所5408

鉄鋼

中山製鋼所の主力セグメント。電気炉による鉄鋼一次・二次加工製品の製造・販売を担う。

期間今期前期増減率
売上高(セグメント計、内部含む)145,860百万円166,647百万円
外部顧客への売上高145,669百万円166,486百万円
経常利益(セグメント利益)4,215百万円7,824百万円
セグメント資産136,564百万円134,237百万円
減価償却費2,766百万円2,615百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,970百万円3,838百万円

事業詳細

鉄鋼セグメントは当社グループの売上高の約98%を占める中核事業。電気炉を用いた粗鋼・圧延鋼材・加工鋼材の製造・販売を行い、建設業・製造業向けに国内供給する。連結子会社の三泉シヤー㈱(二次加工)、三星海運㈱(輸送)、中山通商㈱・三星商事㈱(販売)がバリューチェーンを構成。2026年3月期は変電所事故による電気炉操業停止(2025年9月26日〜12月24日)が業績を大きく圧迫した。

直近の概況

変電所事故による電気炉操業停止が直撃し、経常利益は前期比46.1%減の大幅減益。

2025年9月26日に第5変電所事故が発生し、電気炉が操業停止。生産量は前年度の約6割に大幅減産し、外部鉄源調達コスト・設備復旧費用・原単位悪化等で約1,600百万円のコストが発生(特別損失843百万円を計上)。12月24日に稼働再開後は順調に操業継続。また、2026年4月1日付で日本製鉄㈱との合弁会社「NN製鋼合同会社」を設立し、新電気炉建設計画が本格始動。㈱ヨドコウとの業務提携基本合意も締結し、電気炉鋼材の適用拡大に向けた協議を進めている。

主要プロダクト

product
鉄鋼一次製品(粗鋼・圧延鋼材)

電気炉で鉄スクラップを溶解・精錬し、圧延工程を経て棒鋼・形鋼等の一次製品を製造。建設業・製造業向けに国内供給する主力製品群。

product
鉄鋼二次加工製品(加工鋼材)

一次製品をさらに切断・加工した二次加工製品。三泉シヤー㈱等の連結子会社が担い、顧客ニーズに応じた形状・寸法で供給することで付加価値を高める。

service
鋼材販売(商社経由)

グループ内販売会社および阪和興業㈱等の外部商社を通じた鋼材流通。単独ベースの鋼材販売数量は2025年度918.6千トン(前年度比92.3千トン減)、販売単価は118.8千円/トン(前年度比8.5千円/トン減)。

成長ドライバー

  • 新電気炉投資による生産能力増強(日本製鉄との合弁会社「NN製鋼合同会社」が2026年4月1日設立済み)
  • 電気炉操業再開(2025年12月24日)後の安定生産継続とスプレッド確保
  • ㈱ヨドコウとの業務提携による電気炉鋼材の適用拡大および販売数量・販売価格の改善
  • 関東中継地の新設活用による販売価格・販売数量の改善
  • カーボンニュートラル需要拡大を背景とした電気炉鋼(CO2排出量が高炉鋼の約1/4)の需要増加期待
  • 高付加価値製品の拡販や加工能力強化による事業基盤強化

リスク

  • 中国からの安価な輸入材流入継続による鋼材販売価格の下落圧力
  • 建設業向け国内需要の低迷(資材高騰・人手不足に伴う工期遅延・案件縮小)および製造業向け需要の米国関税影響
  • 鉄スクラップ価格の高水準推移・急騰(下期後半に急騰)によるコスト増
  • 中東情勢の影響によるエネルギー価格高騰リスク
  • 電気炉・変電所等の設備トラブルによる操業停止リスク(2025年9月の変電所事故が前例、事故関連損失843百万円を計上)
  • 新電気炉投資(合弁会社設立・建設)に伴う大規模資本支出と事業リスク

最終更新: 2026年6月24日