株式会社中山製鋼所

鉄鋼製品の主要原材料価格は国際的な資源需給の動向に左右され、急激な上昇時には製造コスト増加分を販売価格に早期転嫁することが困難となる。また原油価格変動に伴う重油・天然ガス等の燃料コストや販売運送コストへの影響も大きい。対応策として電気炉鋼片と購入鋼片をフレキシブルに使い分け、鋼材スプレッドの最大化を図っている。

主要販売先は建設・建設機械・産業機械分野であり、これらの需要低迷は鉄鋼需要の直接的な減少につながり財政状態・経営成績に影響を与える。総合商社・鉄鋼商社・問屋・溶断業者を通じた間接販売体制を採用し、全国の多種多様な中小最終ユーザーへの分散販売によりリスク低減を図っている。グループ会社との連携営業や加工能力増強による商品ラインアップ充実も推進している。

国内原子力発電所の多くが運転停止し火力発電比率が高まる中、電力単価は高水準で推移しており、石炭・液化天然ガス・原油価格や為替動向によって燃料費調整単価がさらに上昇する可能性がある。電気炉を主力とする当社グループにとって電力費は主要コスト要因であり、経営成績への影響が大きい。電気炉コスト急騰時には購入鋼片の活用拡大により生産・収益への影響を最小化する方針としている。

パリ協定以降の脱炭素化加速を背景に、国内外での環境規制強化・炭素税導入・排出量取引制度の導入が進んだ場合、鉄鋼事業活動の制約やコスト増加が生じる可能性がある。当社は2022年10月にTCFD提言への賛同を表明し、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを実施しているが、対応が不足・遅延した場合には生産コスト増加や新たな税負担が発生しうる。ISO14001取得による環境マネジメントシステムの構築・運用により対応を図っている。

環境・商取引・労務・知的財産権・租税・為替等の各種法令に加え、官公庁の許認可規制に従って事業を行っており、規制強化や法令違反認定時には課徴金・罰金等の行政・刑事処分を受ける可能性がある。重要な訴訟で不利な判断がなされた場合には事業活動の停止・制約や補償等が生じうる。コンプライアンス推進部署が社員教育・体制整備を担い、業界団体加盟やセミナー参加を通じて法規制情報の適時収集に努めている。

金融機関との借入契約には連結純資産および連結経常損益に関する財務制限条項が付されており、抵触した場合には借入金の期限の利益を喪失し一括返済義務が生じる可能性がある。一括返済が必要となった場合、財政状態・経営成績に重大な影響を与えうる。経営計画の着実な実行による安定収益確保と財務体質強化により対応を図っている。

保有する上場株式の株価が著しく下落した場合、投資有価証券の減損損失計上が必要となるほか、年金資産を構成する上場株式の評価下落により退職給付会計上の数理計算上の差異が発生し財政状態に影響を与える。純投資目的の株式は保有せず、保有意義が十分でないと判断される株式は縮減する方針を採っている。年金資産は国内債券等安全性の高い資産が過半数を占める構成としリスク低減を図っている。

本社・船町工場は大阪市内の単独事業拠点に集中しており、台風・地震等の大規模自然災害や感染症拡大が想定を超える規模で発生した場合、生産・販売が困難となり財政状態・経営成績に重大な影響を与える可能性がある。事業拠点の集中により代替生産が困難な構造的リスクを内包している。有事には在宅勤務等の勤務体制変更・行動基準策定・対応マニュアルの運用により事業リスクの最小化を図る。

少子高齢化が進む国内において人材確保が不十分となった場合、生産・販売・サービスのレベル低下により財政状態・経営成績に影響が生じる可能性がある。2024年4月より定年年齢を60歳から65歳へ延長し、新卒・中途採用の強化と合わせて長期安定的な人材確保に取り組んでいる。設備の省力化・合理化投資も並行して推進し、人材依存度の低減を図っている。

事業用設備・不動産をはじめとする有形・無形固定資産が将来期待通りのキャッシュ・フローを生み出せず収益性が低下した場合、投資額の回収が見込めなくなり減損損失の計上が必要となる。減損損失の計上は財政状態・経営成績に直接的な影響を与える。安定した設備稼働の維持と安定的なキャッシュ・フロー創出に努めることで対応を図っている。