事業内容
中山製鋼所グループは1919年創業の老舗鉄鋼メーカーで、2002年に高炉・転炉を休止して以降は電気炉による鉄鋼製造に特化している。主力の鉄鋼セグメントでは電気炉を用いた粗鋼・圧延鋼材・加工鋼材を製造・販売し、売上高の98%超を占める。
エンジニアリングセグメントでは鋼製魚礁・ロール等の製造販売、不動産セグメントでは賃貸・売買・仲介を手掛ける。主要株主である阪和興業への販売比率は約20%に達し、グループ内に販売会社・海運会社・加工会社を擁する垂直統合型の事業体制を構築している。
東証プライム上場。
ビジネスモデル
鉄スクラップを主原料として電気炉で溶解・連続鋳造し、熱延・加工工程を経て鋼材・加工品を製造する。販売は連結子会社の中山通商・三星商事を通じて行い、輸送は三星海運が担う。
収益は鋼材販売価格と原料・電力コストの差（スプレッド）で決まる構造であり、市況変動の影響を直接受ける。不動産セグメントの賃貸収入が安定的な補完収益として機能している。
企業の強み
CO2排出量が高炉鋼の約1/4である電気炉鋼を生産できる限られたメーカーの一つであり、かつ高炉・転炉の技術も保有する。2002年に高炉を休止して以降も技術知見を維持しており、電気炉鋼材の品質・用途拡大において競合との差別化要因となっている。
2026年3月期末時点で有利子負債残高8,515百万円に対し、現金及び現金同等物は23,225百万円と大幅なネットキャッシュ状態にある。純資産は109,149百万円、総資産152,371百万円で自己資本比率は高水準を維持しており、大型投資局面においても財務的な安定性を確保している。
製造（中山製鋼所・三泉シヤー）、販売（中山通商・三星商事）、海上輸送（三星海運）、不動産（中山興産）を連結子会社として擁し、原料調達から製品納入まで一貫したグループ内サプライチェーンを構築している。CMSによるグループ資金管理の一元化も実施しており、運営効率化を図っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年度の188,514百万円をピークに3期連続で減少し、2026年3月期は148,306百万円（前期比12.4%減）。営業利益は同期間に13,644百万円から4,911百万円へと約64%減少した。
2026年3月期は、2025年9月の第5変電所事故による電気炉操業停止（生産量前年度比約6割）で約1,600百万円の追加コストが発生したほか、中国からの安価な輸入品流入による鋼材市況の下落基調、建設・製造業向け国内需要の低迷、鉄スクラップ価格の高止まりが重なった。一方、営業キャッシュ・フローは15,274百万円（前期7,346百万円）と大幅改善し、棚卸資産の減少・売上債権の回収が寄与。
現金残高は23,225百万円に積み上がった。
成長戦略
新電気炉投資と日本製鉄合弁・ヨドコウ提携を核に長期収益構造の転換を図る
新電気炉設備の建設・保有・賃貸を目的とした合弁会社を2026年4月1日付で設立（当社連結子会社）。生産能力の増強と最新設備による原単位改善を通じ、長期ビジョン（2030年度経常利益100億円以上・2033年度130億円以上）の実現を目指す。
電気炉鋼材の適用拡大に向けた協業関係強化を目的として2025年12月に基本合意を締結。本合意の締結に向けて協議中。新電気炉稼働開始を見据えた販売基盤の先行構築を狙う。
新設した関東中継地を活用し、販売エリアの拡大と物流効率化による販売価格・販売数量の改善を図る。2027年3月期の売上高回復（前期比5.9%増の157,000百万円）の一翼を担う施策として位置付けられている。
CO2排出量が高炉鋼の約4分の1とされる電気炉鋼の環境優位性を訴求し、高付加価値製品の拡販や加工能力強化を推進。カーボンニュートラル・循環型社会への社会的要請の高まりを事業機会として活用する。
最終更新: 2026年7月19日