ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役会（社外取締役4名含む計11名）が経営を監督し、委任型執行役員制度・本部長制により監督と業務執行を分離。報酬・指名諮問委員会を設置し指名・報酬の透明性を確保している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」に基づきコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置し全社的なリスク管理を推進。緊急時には危機管理本部を設置し、サステナビリティ委員会配下の各専門委員会がPDCAサイクルで気候変動・環境リスクを年3回定期更新・管理している。
株主還元
安定配当を基本方針とし、2026年3月期の年間配当は1株当たり14円（中間8円＋期末6円）、配当性向30.8%。2027年3月期は1株当たり20円（中間13円＋期末7円）を予定。配当性向目標は30%。自己株式の処分実績あり（当期25百万円）。
配当方針
経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現することを基本方針とする。中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、中間配当は取締役会決議、期末配当は株主総会決議で決定。2026年3月期の期末配当は当初予告の1株当たり5円から6円に増配修正し、年間配当は14円（中間8円＋期末6円）となった。2027年3月期は年間20円（中間13円＋期末7円）を予定。
ESG
TCFD提言に基づく気候変動開示を実施し、2030年度にCO2排出量2013年度比46％削減・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、新電気炉投資を核とした脱炭素戦略を推進。CDP2025気候変動調査で2年連続Aリスト選定。人的資本面ではDE&I推進・エンゲージメントサーベイ・階層別研修など人材育成施策を展開し、男性育児休業取得率90.4%を達成している。
最終更新: 2026年6月24日