株式会社 神戸製鋼所

自動車・造船・建築土木等を主要需要分野とし、海外売上高が全体の34.8％を占める。需要分野の動向悪化や海外需要地域の地政学的リスク・通商規制の変化により、売上高・受注高の減少や債権回収遅延が生じる可能性がある。複数のビジネスドメインを持つことで安定性を担保しつつ、競争力維持のための技術開発を継続している。

中国の過剰生産能力問題が未解決であり、過剰供給に起因する国際市場での競争激化が国内外の鋼材需給・製品価格の変動要因となっている。国内販売はほとんどが「紐付き」形態だが、最終的には「店売り」価格変動の影響を受け、売上高の減少や収益悪化につながる可能性がある。輸出鋼材についても各需要地域の需給状況により価格・数量が影響を受ける。

鉄鉱石・石炭・スクラップ等の鉄鋼原料価格は、中国の需給状況や限られた供給国の供給能力、地政学的リスク・為替相場等により大きく変動する。調達先の分散や製品価格への転嫁に努めているが、大幅な価格変動時にはコスト増加により業績に影響が生じる。アルミ・銅の地金価格は基本的に顧客転嫁の仕組みだが、短期間の急変時には在庫評価影響等で一時的な業績影響が発生しうる。

災害・事故・急激な関税政策変更・地政学的リスク等によりサプライチェーンに混乱が生じた場合、売上高の減少やコスト増加が発生する可能性がある。CSR調達基本方針を策定し責任あるサプライチェーン構築に取り組んでいるが、サプライチェーンで法令違反や人権・労働問題が発生した場合は信頼毀損にもつながる。調達先の分散・関係強化を通じた安定調達確保に努めている。

CO₂排出量が多い鉄鋼事業・電力事業を主要事業として営んでおり、2026年度から2030年度の排出量取引制度ベンチマークが設定されている。新たな排出規制・排出量取引制度の変更・炭素賦課金の導入が行われた場合、鉄鋼・電力を中心に事業活動が制約を受け、売上高の減少やコスト増加が生じる可能性がある。CO₂削減に関する重要事項は全社横断的に検討・活動を行っている。

過去の品質不適切行為を踏まえ品質ガバナンス体制を再構築し、2024年度より「KOBELCO TQM推進委員会」に移行してグループ全体での取組みを強化している。品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が生じた場合、訴訟・クレームによる費用発生や販売量の減少により業績に影響を及ぼす可能性がある。JIS等の規格を基に社内基準を設定し、製品の品質・信頼性の維持向上に努めている。

外貨建取引は主に米ドル建で行われており、為替予約等で対応しているが変動リスクの完全排除は困難。有利子負債残高は7,699億円（連結会計年度末）であり、金利変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、景気後退・金融環境悪化・信用低下やカーボンニュートラル関連のダイベストメント動向により、資金調達が想定どおりの条件で実施できなくなるリスクがある。

投資有価証券の連結貸借対照表計上額は2,154億円（連結会計年度末）であり、上場株式の株価変動により業績に影響が生じる。退職給付信託を構成する上場株式の株価変動により退職給付会計上の数理計算上の差異が発生する可能性もある。また、保有固定資産の時価下落・収益性低下による減損や棚卸資産の収益性低下による評価損が業績に影響を及ぼす可能性がある。

グローバルに多様なシステムを構築して事業活動を行っており、サイバー攻撃等による不正アクセス・情報漏洩を防ぐための管理体制と安全措置を講じている。顧客情報・個人情報の漏洩や営業上・技術上の秘密情報の漏洩・不正使用が発生した場合、損害賠償・競争優位性の喪失・社会的信用の低下等により業績に影響が生じる可能性がある。サイバー攻撃によるシステム障害が発生した場合には生産・業務の停止にもつながりうる。

高炉・転炉等の高温高圧設備や危険物を取り扱う事業所を有しており、重大な労働災害や設備事故が発生した場合、生産量減少・設備復旧費用・補償費用等により業績に影響が生じる可能性がある。大規模地震・台風等の自然災害やパンデミック・戦争・テロにより物流網・供給網の混乱やインフラ障害が生じた場合も、売上高・受注高の減少や生産・復旧コストの上昇につながる。緊急対応策の準備・連絡体制の整備・定期的な訓練等を実施して被害最小化に努めている。