景気変動・経済情勢リスク
当社グループは石油精製・石油化学、鉄鋼、電力・ガス、自動車、半導体、建設など幅広い産業分野を需要先としており、全産業の設備投資動向や半導体・自動車・ビル建設の需要動向に業績が左右される。内外の景気動向や経済情勢の変化により、売上・利益が変動するリスクがある。特定セグメントへの依存度が高いため、景気後退局面では複数事業が同時に影響を受ける可能性がある。
海外事業活動リスク
当社グループはアジアをはじめとする海外で事業を展開しており、予期しえない法律・規制の変更、急激な金融情勢の変化、政治的混乱などのリスクにさらされている。これらのリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、業績や財務状況に影響を与える可能性がある。海外事業の拡大に伴い、カントリーリスクへのエクスポージャーも増大する構造にある。
原材料調達リスク
当社グループは金属、コークス、パルプ、ゴム、ふっ素樹脂等を主要原材料として使用しており、供給元の経済環境変化や供給能力の低下により調達が困難になるリスクがある。原材料の安定調達が滞った場合、生産活動の停止や製品供給の遅延を招き、業績・財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。原材料価格の高騰も収益を圧迫する要因となりうる。
アスベスト補償リスク
当社および一部の国内子会社は、アスベスト疾病による従業員・元従業員への補償金支払いに加え、工場周辺住民への救済金支払いを継続している。損害賠償請求の提訴も受けており、今後も補償費用等の負担が継続する可能性がある。潜在的な被害者数や訴訟の展開次第では、追加的な費用負担が発生し財務状況に影響を及ぼすリスクがある。
製品品質・クレームリスク
当社グループはISO9001のもとで各製品を製造しているが、全製品について欠陥がなく将来クレームが発生しないという保証はない。製品欠陥が発生した場合、当社グループの評価(ブランド・信頼性)に影響を与えるとともに、業績や財務状況にも悪影響を及ぼす可能性がある。シール材や断熱材など産業インフラ向け製品を多く扱うため、欠陥発生時の影響範囲が広くなりうる。
情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報・機密情報を保有しており、社内ルールの整備、教育の徹底、セキュリティシステム強化等の対策を講じているが、情報流出リスクを完全に排除することはできない。情報流出が発生した場合、損害補償等により業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。サイバー攻撃の高度化・多様化を背景に、継続的な対策強化が求められる状況にある。
災害・事業継続リスク
当社グループは国内外に複数の生産拠点を有しており、大規模地震等の災害により拠点が稼働困難となった場合、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。製品供給が途絶えた場合の顧客への影響度、市場での重要性、代替品への切り替え可能性等を考慮した対策を施しているが、大規模災害への対応には限界がある。特定拠点への生産集中度が高い製品では、被災時の影響が特に大きくなりうる。
会計上の見積りリスク
当社グループは工事契約に係る収益認識、固定資産の回収可能価額、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っており、将来の仮定に基づいて作成されている。これらの見積りの見直しが必要となった場合、業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がある。特に工事契約の進捗管理や固定資産の減損判定は、事業環境の変化により見直しが生じやすいリスク領域である。
退職給付債務リスク
年金資産の時価下落や運用利回りの低下、または予定給付債務の計算前提となる基礎率の変更があった場合、損失が発生する可能性がある。低金利環境の継続や株式市場の変動は年金資産の運用に直接影響し、退職給付費用の増加や未認識債務の拡大につながりうる。これらの変動は当社グループの財務状況に影響を及ぼすリスクがある。
債権管理・貸倒リスク
当社グループは取引先に対して売掛金や受取手形などの債権を有しており、与信管理に注意を払っているが、予期せぬ貸倒れが発生した場合には業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。幅広い産業分野の顧客を持つ一方、特定取引先の経営悪化や業界全体の景気後退局面では、貸倒リスクが高まる可能性がある。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年7月19日

