ガバナンス
監査役会設置会社。取締役8名（社外3名）、監査役5名（社外3名）で構成。指名・報酬委員会は委員長および過半数を独立社外役員が占め、2024年に体制を強化。2026年6月の株主総会後は取締役7名（社外3名）となる予定。
リスク管理
気候変動（1.5℃・4℃シナリオ）および自然資本の損失を重要リスクと認識し、環境委員会が四半期ごとに取締役会へ報告。風水害リスクは中央防災委員会が全社方針を決定し、サプライチェーンリスクはサプライヤーアンケートで管理。内部統制監査室がグループ全体の業務適正性を監査し、コンプライアンス委員会・各種投資委員会が個別リスクを管理する体制を整備。
株主還元
DOE5.0%以上・総還元性向50%以上を方針に累進配当を継続。2026年3月期年間配当は1株当たり164円（中間76円＋期末88円）、配当性向33.0%。2027年3月期は株式分割後ベースで年間65円（中間35円＋期末30円）を予定。自己株式取得も継続実施。
配当方針
DOE5.0%以上を目標とし、中期経営計画期間中において累進配当を継続するとともに、配当および自己株式取得も考慮した総還元性向を50%以上とする。安定した配当の継続に重点を置き、利益水準・財務状況・設備投資・研究開発投資を総合的に勘案して実施。2026年3月期年間配当は1株当たり164円（配当性向33.0%）。2027年3月期は株式分割（1株→3株、2026年4月1日効力発生）後の株式数を基準として年間65円（中間35円＋期末30円）を予定。
ESG
2025年3月にSBT認定を取得し、2030年度にスコープ1+2を2021年度比42%削減・2050年カーボンニュートラルを目標とする。再生可能エネルギー比率は2025年度実績18.3%（目標25%）、産業廃棄物排出量は2031年度に2019年度比55%削減を目指す。人的資本面では女性比率18.4%（目標25%以上）、男性育児休業取得率83.0%（目標85%以上）を掲げ、人材育成・ダイバーシティ推進・健康経営を推進している。
最終更新: 2026年6月24日