株式会社エーアンドエーマテリアル

住宅・非住宅分野では新築投資の減少傾向が続く一方、リフォーム市場には増加要素があるものの、工業用諸材料・保温保冷工事分野でも国内景気動向により受注・価格の両面で不確実性が高い。著しい景気変動や経済情勢の悪化が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性がある。対応策の具体的な記載はない。

当社グループは顧客に対して売掛金・受取手形等の債権を有しており、与信管理および債権保全に注意を払っている。しかし、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収リスクが顕在化し、財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

当社グループは万全の品質管理体制のもとで製品の品質・性能確保に努めているが、予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には企業評価の低下を招くとともに、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。具体的な品質管理手法の詳細は開示されていない。

当社グループはインドネシア等東南アジアで事業を展開しており、政治的混乱・急激な金融情勢の変化・現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在する。これらリスクが顕在化した場合、海外事業活動に支障が生じ、業績および財政状態に影響を与える可能性がある。

石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生に加え、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。石綿問題は過去の事業活動に起因する潜在的な法的リスクであり、将来的な費用発生の規模は現時点では不確定である。

当社グループは国内外に複数の生産拠点・営業拠点を有しており、地震等の災害がいずれかの拠点で発生した場合、被害状況によっては業績および財政状態に影響を与える可能性がある。事業継続計画（BCP）等の具体的な対応策の記載はない。

国際情勢の変化によるエネルギー・原材料価格の高騰や物流の混乱が生じた場合、エネルギーコストおよび仕入コストの上昇や調達遅延が発生し、業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、固定費削減の推進、計画的な在庫確保、調達先・調達方法の多様化によるリスク分散を実施している。

作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底に注意を払っているが、労働災害や不測の事故が発生した場合には企業価値および業績に影響を与える可能性がある。法規制の改正・強化への対応コスト増加も潜在的なリスクとして認識されている。