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株式会社エーアンドエーマテリアル

5391東証スタンダードガラス・土石製品

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事業内容

株式会社エーアンドエーマテリアルは、1914年創業の浅野スレートと1924年創業の朝日石綿工業が2000年に合併して誕生した東証スタンダード上場企業。「建材に関する生産・化粧加工・施工の技術」と「熱・音・エネルギーをコントロールする技術」を核に、不燃建築材料の製造販売・工事施工を担う建設・建材事業(売上高23,067百万円)と、船舶・プラント・自動車向け工業用材料の製造販売および断熱・防音工事を担う工業製品・エンジニアリング事業(売上高22,575百万円)の二本柱で構成される。

当社・子会社10社のグループ体制で、建設会社・造船会社・自動車メーカー等の産業界を主要顧客とし、国内外に製品・工事サービスを提供している。

ビジネスモデル

建設・建材事業では、けい酸カルシウム板・化粧板等の不燃建材を自社および子会社で製造し、材料販売(17,988百万円)と鉄骨耐火被覆等の工事施工(5,078百万円)を組み合わせて収益を得る。工業製品・エンジニアリング事業では、船舶用防熱材・摩擦材・断熱材等を製造・仕入販売(8,905百万円)しつつ、保温・防音・断熱工事の設計施工(13,670百万円)を展開する。

M&Aによるグループ拡大とCMSによる資金効率化を組み合わせ、事業規模と収益基盤を拡充している。

企業の強み

2024年10月にユニボード㈱、2025年4月にデコール㈱を相次いで子会社化し、建設・建材事業の材料販売売上高は前期比39.0%増収の17,988百万円に拡大。物流コスト削減・新製品開発等のシナジー創出も着実に進捗しており、M&Aを成長エンジンとする実績が蓄積されている。

けい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」、内装不燃化粧板「ステンド®」「アデック®」、曲面施工対応「エフジー®ボード」、コンクリート調インテリアボード「BEoNA®」等の独自商品群を保有。船舶用LNG燃料タンク保冷工法の開発・実用化も完了し、従来比最大約40%のCO₂排出量削減効果が見込まれる技術実績を有する。

建設・建材事業では製造(子会社㈱エーアンドエー茨城・㈱エーアンドエー大阪)、販売(当社)、工事施工(㈱エーアンドエークレスト)を一体運営。工業製品・エンジニアリング事業でも製造(㈱アスクテクニカ・朝日珪酸工業㈱)から工事施工(アスク・サンシンエンジニアリング㈱・アスク沖縄㈱)まで垂直統合し、顧客への一貫サービス提供体制を構築している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高45,700百万円(前期比5.2%増)と5期連続増収を達成したが、営業利益は1,674百万円(前期比12.6%減)に留まり、営業利益率は3.7%と低水準が続く。原燃料価格の高騰に加え、労務費・物流費の増加という外部要因が利益を圧迫しており、販売価格改定の浸透が追いついていない状況。

2027年3月期予想の営業利益2,100百万円(前期比25.4%増)達成には、コスト環境の安定化と価格改定の定着が前提条件となる。

2026年3月25日の取締役会決議に基づき2,150,000株(2,935百万円)の自己株式を取得した結果、自己資本比率は前期末45.7%から39.5%へ急低下した。有利子負債も短期借入金5,432百万円・長期借入金3,486百万円と増加し、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は6.1年(前期3.6年)に悪化。

現金及び現金同等物の期末残高は186百万円と極めて低水準であり、M&A継続方針と財務健全性のバランスが今後の焦点となる。

2026年3月期は和解金2,070百万円を支払い訴訟損失引当金を取り崩した結果、期末残高は2,097百万円から155百万円へ大幅に減少した。一方、新たな訴訟損失引当金繰入額128百万円を計上しており、石綿健康障害補償金の支払いも38百万円発生している。

引当金残高の縮小は財務上のポジティブ変化だが、アスベスト関連訴訟は継続中であり、将来の追加引当リスクは完全には払拭されていない点に留意が必要。

成長戦略

Vision2033・2026中期経営計画に基づくM&A・DX・新ビジネスモデルの三本柱

「2026中期経営計画」の主要施策として戦略的M&Aを継続推進。2025年3月期のユニボード㈱、2026年3月期のデコール㈱(取得原価1,300百万円)と2期連続で連結子会社を追加し、建設・建材事業の材料販売売上高を大幅に拡大。物流コスト削減・新製品開発等のシナジー創出も着実に進捗している。

グループ全体のシステム統合を図り、2026年4月より運用を開始。DX基盤の整備を通じて業務効率化・競争力強化・収益構造の改善を目指す。2026年3月期決算時点で運用開始が確認されており、今後は定量的な効果の検証が焦点となる。

高付加価値商品(BEoNA®・エフジー®ボード等)の市場浸透拡大と販売価格改定の浸透により収益性改善を図る。カーボンニュートラル対応の省エネ資材・高性能断熱材の新規市場開拓(スペックイン活動)も継続中。2027年3月期は売上高52,600百万円・営業利益2,100百万円を目標とする。

最終更新: 2026年7月19日