品川リフラ株式会社

販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、同業界の操業度や設備投資の動向により耐火物・築炉工事の販売高が大きく左右される。カーボンニュートラルに向けた製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位の変動や、中国からの輸入増加による国内需要減少リスクも存在する。対応策として鉄鋼業界以外の非鉄・工業炉等への拡販、輸出拡大および海外事業展開に注力している。

鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度・設備投資が増加しない限り国内需要は減少する可能性がある。カーボンニュートラルへの取組み加速により製鉄プロセスが変更された場合、原単位がさらに変動することが見込まれる。国内需要縮小への対応として海外展開と非鉄分野への拡販を推進している。

使用原材料の多くを中国をはじめとする海外から輸入調達しており、何らかの理由で入手困難となった場合、安定的な生産に支障をきたし業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクや輸出規制等による供給途絶が主な懸念事項である。供給ソースの多様化および使用後耐火物からの原料リサイクル推進によりリスク低減を図っている。

持続的成長に向けてM&AやJVを積極的に推進しているが、市場環境の変化により対象会社・事業の収益性低下や財務内容悪化が生じた場合、のれんや固定資産の減損等により業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。実行前に対象会社へのデューデリジェンスを慎重に実施し、将来の事業計画を入念に検討することでリスク低減を図っている。また各拠点や外部専門家を通じた情報収集・相談も行っている。

国内外の事業拠点において、労働災害、地震・台風・集中豪雨等の自然災害、火災・設備トラブル等の事故により、社員・生産現場・生産設備が甚大な被害を受け、安定的な生産に支障をきたす可能性がある。被害が発生した場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得る。労働災害・事故防止のための教育・投資の継続実施、事業継続計画（BCP）の策定および実効性向上のための訓練を実施している。

サイバー攻撃等により社内ネットワークの利用が困難となった場合、安定的な事業活動に支障をきたし業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。デジタル化の進展に伴いサイバー攻撃の脅威は高まっており、グループ全体での対応が求められる。情報セキュリティ強化のための環境構築および従業員への情報セキュリティ教育を実施している。

資金調達の主体が金融機関からの借入等の有利子負債であり、市場金利の上昇や当社グループの信用力低下が生じた場合、業績・財務状況に影響を与える可能性がある。金利環境の変動は調達コストの増加を通じて収益を圧迫するリスクがある。金利スワップ等のヘッジ手段を活用してリスクの低減を図っている。