事業内容
品川リフラ株式会社（旧品川リフラクトリーズ）は1875年創業、2025年に創業150周年を迎えたセラミックス技術を核とする総合メーカーである。主力の耐火物セグメント（売上高110,803百万円）を筆頭に、断熱材（16,418百万円）、先端機材（4,098百万円）、エンジニアリング（45,856百万円）の4セクター体制を採る。
主要顧客は国内鉄鋼業界（JFEスチール向け売上高53,059百万円、神戸製鋼所向け14,200百万円）であり、国内外42子会社・6関連会社を擁するグローバルグループを形成している。
ビジネスモデル
製品販売（耐火物・断熱材・ファインセラミックス）と工事サービス（築炉・窯炉設計施工）を組み合わせ、鉄鋼・工業炉顧客に対して素材供給から施工まで一貫して提供する。高付加価値製品（連続鋳造用モールドフラックス・機能性耐火物等）の拡販と価格適正化により収益性を維持しつつ、M&Aによるグローバルネットワーク拡充で規模拡大を図る構造である。
企業の強み
2024年10月にオランダGouda Refractories Group B.V.を完全子会社化（のれん19,838百万円）、2025年5月にブラジルReframax Engenharia S.A.の60%取得、2026年3月に米国Dynamix Casting Fluxes, LLCの51%取得（のれん5,476百万円）と、短期間で欧州・南米・北米の拠点を相次いで獲得。子会社42社・関連会社6社体制を構築している。
耐火物製造販売と築炉・窯炉エンジニアリング工事を一体提供できる体制を持ち、JFEスチール向け53,059百万円・神戸製鋼所向け14,200百万円と主要鉄鋼顧客との長期取引関係を維持。エンジニアリング受注残高は43,254百万円（前年同期比1,181.5%増）と大幅に積み上がっており、将来売上の可視性が高い。
創業150年の歴史の中で蓄積した耐火物・ファインセラミックス技術を基盤に、当社技術研究所とイソライト工業技術研究所の2拠点で研究開発を継続。2026年3月期の研究開発費は1,700百万円（耐火物・先端機材1,338百万円、断熱材362百万円）を投じており、顧客ニーズ対応型製品開発と新分野展開を支えている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期110,784百万円から2026年3月期177,738百万円へ5期連続で拡大基調（2025年3月期は前期比0.1%減と一時横ばい）。2026年3月期はGouda社・Reframax社・Dynamix社の新規連結寄与により23.4%増と加速した。
一方、営業利益は13,609百万円（同2.5%増）と微増にとどまり、売上高営業利益率は7.7%（前期9.2%）へ低下。のれん償却額の増加（428百万円→1,393百万円）と販管費の拡大（21,865百万円→29,380百万円）が利益率を圧迫している。
当期純利益の大幅増（9,778百万円→26,071百万円）は固定資産売却益37,245百万円という一過性要因によるもの。外部環境として国内粗鋼生産量の減少（前期比3.2%減）が耐火物販売数量に下押し圧力をかけており、2027年3月期は売上高189,000百万円・営業利益13,000百万円・当期純利益10,000百万円と保守的な見通しを示している。
成長戦略
第6次中計最終年度に向けM&A・グローバル展開・先端機材回復・DOE累進配当で持続成長を追求
Gouda社（欧州耐火物）・Reframax社（南米エンジニアリング）・Dynamix社（北米モールドパウダー）の連結化により4大陸をカバーするグローバルネットワークを構築。2026年3月期の海外売上高は76,318百万円（全体の43%）に拡大。
Reframax社を通じた耐火物・断熱材の南米販売拡大も推進中。
2026年度より遼寧品川和豊冶金材料有限公司においてモールドフラックス事業に加え連続鋳造用機能性耐火物事業を開始。中国市場での事業拡大と高付加価値製品のグローバル販売強化を図る。
ロジック半導体・ファウンドリー関連の投資時期変更や顧客在庫調整の影響で2026年3月期はセグメント損失115百万円を計上。新工場の稼働を軌道に乗せ、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の需要を確実に取り込む方針。航空宇宙・エネルギー等の新規分野への展開も推進。
2027年3月期より配当性向40%基準からDOE4%以上を基準とする累進配当方針へ変更。2027年3月期の年間配当予想は95円（前期90円）と増配を予定。株主資本コストを意識した経営をより一層推進し、安定的かつ持続的な株主還元を実現する。
西オーストラリア州政府による土地収用に伴い、クイナナ工場をOrion Industrial Parkへ移転。補償金約3,897百万円を受領し、2027年3月期第1四半期に固定資産売却益約3,712百万円を計上予定。新工場は2028年9月頃の稼働開始を予定しており、移転期間中も現行工場の操業を継続。
最終更新: 2026年7月19日