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品川リフラ株式会社

5351東証プライムガラス・土石製品

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品川リフラ株式会社5351

ガバナンス

監査等委員会設置会社として独立性の高い社外取締役が過半数を占める監査等委員会が監査・監督を担い、任意の指名・報酬委員会を設置して取締役の指名・報酬に関する公正性・透明性を確保している。取締役会は毎月1回以上開催し、経営戦略・リスク管理・サステナビリティ等を審議する。

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

内部統制委員会がコンプライアンス・リスクマネジメント・情報セキュリティ等を横断的に統括し、下部組織のリスクマネジメント小委員会がBCP策定・訓練を含む潜在リスクの予防・軽減サイクルを運営。サステナビリティ委員会が短期・中長期のリスク・機会を評価し取締役会に定期報告する体制を整備している。

株主還元

2027年3月期より配当方針をDOE4%以上・累進配当へ変更。2026年3月期年間配当は1株当たり90円(中間45円・期末45円)、配当性向15.7%。2027年3月期は年間95円を予定。自己株式取得は軽微。

配当方針

2026年3月期は1株当たり年間90円(中間45円・期末45円)、配当金総額4,106百万円、配当性向15.7%(当期は固定資産売却益による純利益急増のため目標40%を下回る)。2027年3月期からは配当性向40%基準の従来方針に代えて、連結株主資本配当率(DOE)4%以上を基準とする累進配当方針へ変更。2027年3月期の年間配当は1株当たり95円を予定。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、7つのテーマ・11のマテリアリティに基づくESG経営を推進。気候変動対応として2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50%削減、2050年カーボンニュートラル実現を目標とし、人的資本では男性育児休業取得率71.8%等の指標を開示している。

最終更新: 2026年6月22日