株式会社MARUWA

当社グループは日本及び世界各国に製造・販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、世界各国の経済情勢、市場環境、政策や規制の変更などが経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。特定の地域における政治的不安定や規制強化が事業継続に支障をきたすリスクを内包している。対応策についての具体的な記載はない。

新エネルギー車の拡大、電子部品の多機能化・小型化、AIやIoT分野の拡大により供給市場は成長が見込まれる一方、一般的な景気減速や消費低迷により需要が落ち込んだ場合、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がある。セラミック部品事業は当社グループの主力事業であり、同事業の需要変動は業績全体に直結する。

照明機器事業の主要製品はトンネルや道路向けの公共照明・高輝度照明であり、自然災害や感染症による工期遅延が発生した場合、売上計上の遅れや案件中断により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。公共インフラ向け製品という性質上、外部要因による工程変更リスクが高い。具体的な対応策の記載はない。

脱炭素化に向けた市場変革の加速に伴い、技術革新のスピードが早まっており、他社と比較して開発スピードが遅れた場合には競争力の低下を招き、経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性がある。当社グループは数年先の市場を見据えた新製品開発及び設備投資を時代に先行して実施することでこのリスクに対応している。

当社グループは積極的に新製品開発を行っており、開発時には他社の知的所有権について事前調査を実施しているが、予期し得なかった事態により何らかの法的責任を負う可能性がある。知的財産権侵害に関する訴訟や損害賠償が発生した場合、経営成績及び財政状態に重大な影響を与えるリスクがある。

当社グループは日本国内及びマレーシアで生産し世界各地で販売しており、米ドルをはじめとする外貨建ての売上計上及び決済が行われているため、為替相場の変動が経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある。特に円高局面では輸出採算の悪化、円安局面では輸入コストの上昇といった双方向のリスクが存在する。具体的なヘッジ手段についての記載はない。

日本及びマレーシアの生産拠点並びに世界各国の販売拠点において、想定を超える規模の自然災害（地震・洪水・台風等）や感染症の拡大が発生した場合、事業活動の中断・遅延、運送の混乱、施設の損害、復旧費用の発生により経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性がある。防火対策や自然災害への一定の施策を講じているが、想定超の事象には対応が困難となるリスクがある。