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5344東証プライムガラス・土石製品

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ガバナンス

監査等委員会設置会社として取締役7名(うち独立社外取締役3名、比率42.9%)で構成。指名・報酬諮問委員会を設置し、過半数を社外取締役で構成することで選任・報酬の透明性を確保している。

社外取締役比率

42.9%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

リスク管理委員会(管理本部責任者が委員長)が法務・知財・環境・IT等多角的なリスクを特定・評価し、取締役会および監査等委員会へ報告する体制を整備。サステナビリティ委員会と連携し、気候変動リスクを含むサステナビリティリスクも毎月定例で管理・モニタリングしている。

株主還元

年2回(中間・期末)配当を基本方針とし安定的な配当継続を重視。2026年3月期は1株当たり年間102円(中間51円+期末51円)、配当総額1,258百万円、配当性向6.9%。2027年3月期は8円増配の年間110円(中間55円+期末55円)を予定。

配当方針

安定的な配当継続を重視するとともに、新たな成長分野への機動的な設備投資や研究開発の維持・強化およびESG・SDGsへの取組みを充実させることを基本方針とする。年2回(中間・期末)配当を実施。2026年3月期実績は1株当たり年間102円(中間51円+期末51円)、配当総額1,258百万円、配当性向6.9%。2027年3月期は前期比8円増配の年間110円(中間55円+期末55円)を予定。

配当

実施

自己株式取得

なし

株主優待

なし

ESG

GHG排出量原単位の2030年度30%削減(2023年度比)・2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度実績は原単位0.59 tCO2/百万円(2023年度比13.2%減)、再生可能エネルギー発電量は同2.13倍を達成。人的資本面では有給取得率93.8%・男性育児休業取得率75.0%を実現し、2030年度100%を目標に取り組みを推進している。

最終更新: 2026年6月12日