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株式会社MARUWA

5344東証プライムガラス・土石製品

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事業内容

株式会社MARUWAは1973年創業のセラミック専業メーカーで、半導体・車載・情報通信向けセラミック部品を中核事業とし、LED照明・デザイン照明を第二の柱とする2事業体制を構築している。セラミック部品事業では高熱伝導基板・高強度基板・半導体装置用部品・アンテナ部品・EMC対策部品など多様な製品群を擁し、国内外の電子部品・半導体・自動車メーカーを主要顧客とする。

マレーシアに生産子会社、欧米・アジアに販売子会社を持つグローバル体制を整備。照明機器事業では子会社MARUWA SHOMEIおよびヤマギワを通じ、施設・住環境・デザイン照明を展開する。

2026年3月期連結売上高は74,476百万円。

ビジネスモデル

セラミック部品事業では独自のセラミック材料技術を基盤に差別化製品を開発・製造し、高い利益率(セグメント利益率38.5%)を実現する。照明機器事業では自社製LED光源モジュールとセラミック材料技術を融合した高付加価値照明を設計・販売し、利益率20.1%を確保。

資金調達は主に自己資金で賄い、無借金に近い財務構造(自己資本比率90.5%)のもと、成長分野への設備投資・研究開発投資を継続的に実施する。

企業の強み

セラミック部品事業のセグメント利益率は38.5%(2026年3月期)と極めて高水準。長年培った材料技術・要素技術を基盤に高熱伝導基板・高強度基板・特殊セラミック基板など競合が模倣困難な差別化製品を量産し、価格競争に依存しない収益構造を確立している。

2026年3月期末の自己資本比率は90.5%、純資産147,262百万円、現金及び現金同等物66,986百万円を保有。有利子負債依存度が極めて低く、22,525百万円規模の大型設備投資を自己資金で実施できる財務的余力が競争優位の源泉となっている。

2026年3月期の受注実績は80,628百万円(前期比116.8%増)、受注残高は28,971百万円(前期比127.0%増)。特にセラミック部品事業の受注残高は27,253百万円(前期比129.8%増)と急拡大しており、次期以降の売上高を裏付ける受注積み上げが進んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高74,476百万円(前期比+3.7%)と増収を確保したものの、営業利益24,976百万円(同△7.2%)、当期純利益18,163百万円(同△5.6%)と主要利益は減益に転じた。車載関連の市況軟化と汎用メモリ向け回復の期ずれが主因。

一方、第4四半期は次世代高速通信関連の次期モデル立ち上げにより四半期過去最高業績を達成しており、下期にかけての回復モメンタムは確認できる。

会社は2027年3月期通期予想として売上高84,100百万円(前期比+12.9%)、営業利益29,700百万円(同+18.9%)を開示。次世代高速通信関連の一層の需要拡大、汎用メモリ関連の下期からの本格回復、照明機器事業の好調継続を前提とする。

為替レートは1ドル153円を想定。経常利益以下は為替変動リスクを理由に非開示としており、円高進行が下振れリスクとなる点は留意が必要。

2026年3月期の投資活動によるキャッシュ・フローは△21,757百万円(前期△7,682百万円)と急増。有形固定資産取得支出22,474百万円が主因で、営業CF16,933百万円を上回りフリーキャッシュフローはマイナス。

ただし現金残高66,986百万円と財務基盤は盤石であり、2028年度売上高1,000億円に向けた先行投資フェーズとして許容範囲内と判断できる。配当は1株当たり102円(前期94円)と増配を継続しており、株主還元姿勢も維持されている。

成長戦略

次世代通信・半導体・EV市場への集中投資と2028年度売上高1,000億円達成

次世代高速通信関連の次期モデル向けに一層の強い需要が期待される中、瀬戸工場新棟にて生産体制を強化。第4四半期に次期モデル立ち上げによる大幅増産が開始されており、2027年3月期も継続的な需要拡大が見込まれる。

汎用メモリ関連需要は2026年3月期下期に見込んでいた回復に期ずれが発生したが、2027年3月期下期より本格的な需要拡大を見通す。三春工場新棟にて旺盛な需要に対応する生産体制を構築中。

新エネルギー車市場の成長に減速感が見られる中、差別化製品によるシェアのさらなる拡大を図る。生産性の改善やAIの活用により収益改善にも注力。2026年3月期は車載関連の市況軟化が業績の重石となった。

2030年100%LED化の政府目標に向けたLED需要増加を取り込みつつ、公共施設向けLED照明・高級マンション向けハイエンド照明・オフィス改修需要を獲得。2026年3月期は売上高10,679百万円(前期比+14.1%)、セグメント利益2,141百万円(同+49.0%)と大幅成長を達成。

2026年3月期売上高74,476百万円から2028年度に1,000億円(100,000百万円)を目指す中期計画。建設仮勘定16,351百万円・有形固定資産取得支出22,474百万円と積極的な設備投資を先行実施し、体制強化に注力している。

最終更新: 2026年7月19日