ASAHI EITOホールディングス株式会社

事業詳細

住まい事業は、衛生陶器・洗面化粧台等の衛生機器・洗面機器の販売および建築仕上塗材の販売を行う。2026年11月期第3四半期累計の売上高は1,994百万円でグループ全体（3,099百万円）の約64.4%を占める最大セグメントであるが、原材料価格高騰・円安によるコスト上昇の影響を受け続けており、継続的に営業損失を計上している。当第3四半期累計では前年同四半期比で損失幅が縮小し、建築仕上塗材の販売事業も回復傾向にあるなど、収益改善の兆しが見られる。

直近の概況

売上は前年同期比1.4%減だが、営業損失は69百万円縮小し改善傾向

当第3四半期連結累計期間（2025年12月〜2026年8月）の売上高は1,994百万円（前年同四半期比1.4%減）、営業損失は118百万円（前年同四半期は188百万円の営業損失）となった。建築仕上塗材の販売事業が回復傾向にあり、各種収益改善の取組みにより粗利率が増加するとともに経費削減が進んだことが損失縮小に寄与した。一方で売上高自体は前年同四半期を下回り、グループ全体としても黒字化には至っていない。

主要プロダクト

成長ドライバー

• リフォーム・リノベーション事業のグループ連携による一層の強化
• 販売・生産拠点の集約によるコスト削減と事業体制スリム化の推進
• グループ企業間シナジーの創出による事業拡大
• 粗利率改善および経費削減施策の継続推進による収益体質強化
• 建築仕上塗材販売事業の回復傾向の継続

リスク

• 原材料価格の高騰および円安による売上原価の継続的上昇
• 住宅設備市場における需要低迷・個人消費への物価上昇の影響
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性（グループ全体の収益力・財務体質の未改善が継続）
• 海外調達リスク（為替変動・地政学リスク）
• 固定資産の減損リスク
• 米国の関税政策を巡る動向や海外景気下振れ懸念による先行き不透明感

事業詳細

暮らし事業は、太陽光発電及び蓄電池システムの施工販売、施設管理並びに不動産販売を手掛ける。ホームセンター等での催事営業を通じた太陽光・蓄電池設備の受注が主要な収益源であり、リフォーム・リノベーション事業も展開する。2026年11月期第3四半期累計では不動産事業の低調により売上高は前年同期比減少したが、商業施設管理事業は堅調に推移し、営業損益は黒字化した。

直近の概況

不動産事業低調で減収も収益改善の取組みで営業黒字転換

2026年11月期第3四半期累計の売上高は1,092百万円（前年同期比8.2%減少）、営業利益は9百万円（前年同期は0百万円の営業利益）となった。不動産事業が低調に推移する一方、商業施設管理事業や就労支援事業が引き続き堅調に推移し、各種収益改善の取組みによる粗利率向上と経費削減の成果により、営業利益は前年同期から改善した。

主要プロダクト

成長ドライバー

• ホームセンター等催事営業による太陽光・蓄電池受注の継続的拡大
• リフォーム・リノベーション事業の売上寄与拡大
• 商業施設管理事業・就労支援事業の堅調推移による安定収益貢献
• グループ各社の協力体制による事業シナジー創出
• 各種収益改善の取組みによる粗利率向上および経費削減

リスク

• 不動産事業の低調継続による売上高の下押しリスク
• 原材料価格高騰・円安による売上原価上昇
• 新規事業（リフォーム・リノベーション）の立ち上げ費用増加による収益圧迫
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性（グループ全体の財務体質未改善）
• のれん残高の償却負担継続（当第3四半期累計でグループ全体のれん償却21百万円）

事業詳細

投資事業はASAHI EITOホールディングス株式会社が直接担うセグメントであり、M&A（企業買収）及び不動産賃貸を主な事業内容とする。グループ全体の事業多様化戦略を推進する司令塔的役割を担い、売上規模は連結全体の0.4%程度と小さいが、営業黒字を維持している。グループ内投資・資本関係を反映した資産構造となっている。

直近の概況

第3四半期累計で売上・利益ともに前年比増加、小規模ながら堅調

当第3四半期連結累計期間（2025年12月〜2026年8月）の投資事業売上高は12百万円（前年同四半期比169.0%増）、営業利益は3百万円（前年同四半期比34.5%増）となった。M&A及び不動産賃貸による収益が前年を上回り、小規模ながらセグメントとして安定的に営業黒字を確保している。グループ全体では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在する中、投資事業自体は堅調な業績を維持している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• M&A戦略の積極推進によるグループ事業ポートフォリオの拡充
• 不動産賃貸による安定的な収益貢献
• グループ企業間シナジーの創出による事業価値向上
• 第三者割当増資・新株予約権行使による資金調達（最大約27億円規模）を活用した新規投資余力の確保
• 暗号資産運用（トレジャリー事業）など新たな収益源の開拓

リスク

• 投資事業セグメントの売上規模が極めて小さく（第3四半期累計12百万円）、グループ業績への直接的な収益貢献は限定的
• M&A案件の成否・統合効果の不確実性
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性がグループ全体に存在しており、投資活動の継続に影響を及ぼす可能性
• 新株予約権による資金調達が計画通りに行使される保証がなく、投資原資の確保が不透明（第12回新株予約権は取得・消却を決議）
• 暗号資産運用に伴う評価損・運用損・管理費用等のリスク（当第3四半期累計で暗号資産運用損1百万円、管理費用7百万円等を計上）

事業詳細

「その他」セグメントは、報告セグメント（住まい事業・暮らし事業・投資事業）に含まれない事業セグメントであり、主にASAHI EITOホールディングス株式会社がグループ各社に提供する経営指導料を収益源とする。外部顧客への売上高は計上されず、売上高はすべてセグメント間の内部売上高・振替高として認識され、連結損益計算書上は調整額として消去処理される。

直近の概況

内部売上は減少も利益貢献は改善、トレジャリー事業の資金調達が進捗

当第3四半期累計期間のセグメント内部売上高は141百万円（前年同期158百万円）と減少した一方、セグメント利益は9百万円（前年同期0百万円）に改善し、連結営業損益への寄与（その他・調整額）は15百万円（前年同期7百万円）に拡大した。なお、当社は第三者割当による新株予約権の行使等により623百万円を調達し、うち229百万円を暗号資産取得に充当するトレジャリー事業を開始しているが、本日（2026年10月9日）第12回新株予約権の取得及び消却を決議するなど資金調達計画の見直しが生じている。グループ全体では継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。

主要プロダクト

成長ドライバー

• グループ各社の事業拡大に伴う経営指導料収入の増加
• 事業多様化戦略の推進によるグループ会社数・事業規模の拡大
• ホールディングス機能強化によるグループ横断的な協力体制の深化
• トレジャリー事業（暗号資産運用等）の展開に伴うグループ管理機能の拡充

リスク

• グループ各社の業績悪化による経営指導料収入の減少リスク
• 継続企業の前提に関する重要な不確実性（グループ全体の収益力・財務体質が未改善）
• 新株予約権による資金調達が計画通りに行使されない場合の資金繰りリスク（第12回新株予約権は取得・消却決定）
• 内部取引消去により連結財務諸表上の貢献が構造的に限定される制約