ASAHI EITOホールディングス株式会社

世界的な情勢不安および大幅な円安による原材料価格高騰の影響を受け、国内外の事業ともに十分な収益力および財務体質の改善に至っておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象が存在している。対応策として2025年12月8日を割当日とする第三者割当による新株式および新株予約権の発行を決議し資金調達を図る予定であるが、対応策は進捗の途上であり、新株予約権の行使が計画通りに確約されているものではないため、現時点では重要な不確実性が認められる。連結・単体いずれの財務諸表においても、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

住宅関連業界は新設住宅着工戸数およびリフォーム工事件数の増減に大きく影響を受けるため、市場環境の悪化が直接的に業績を左右する。同業他社との競合激化による価格競争の進行が売上高等の業績に影響を及ぼす可能性がある。特定の市場動向への依存度が高く、需要縮小局面では収益への打撃が大きい。

当社グループは中国・韓国・台湾・タイ・ベトナムから商品を直接または商社を通じて調達しており、海外販売の拡大も見込まれることから、為替相場の大きな変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替予約や取引先との交渉等により影響軽減に努めているが、急激な為替変動が生じた場合にはその影響を完全に軽減できない可能性がある。当連結会計年度においても大幅な円安が原材料価格高騰の一因となっており、現実のリスクとして顕在化している。

中国・韓国・台湾・タイ・ベトナムからの調達に依存しており、これらの国々の政治情勢や政策の変化、調達先の経営方針・経営環境の変化により調達が困難になる可能性がある。調達先の多様化や代替手段の確保が十分でない場合、供給途絶や調達コスト上昇が業績に直接影響する。地政学的リスクの高まりを背景に、特定地域への調達集中は脆弱性を高める要因となっている。

品質管理に最大の重点を置いているものの、製品の欠陥が発生しないという保証はなく、製造物責任賠償につながる欠陥が発生した場合には多額のコストおよび企業評価への重大な影響が生じる可能性がある。製造物責任賠償保険に加入することでリスクの一部を移転しているが、保険でカバーされない損害や風評被害が業績に影響を及ぼす可能性がある。

地価の動向および対象固定資産の収益状況によっては、固定資産の減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。収益力の改善が遅れている現状において、保有固定資産の収益性低下が減損リスクを高める要因となり得る。

地震・台風・大雨などの自然災害が発生した場合、当社グループの拠点に大きな被害が生じるほか、販売先および仕入先が被害を受けることで販売面・調達面に悪影響が発生する恐れがある。事業拠点の集約を進めている状況下では、特定拠点への被害が事業全体に与える影響が大きくなる可能性がある。

役職員等による重大な不正・違法行為や不祥事等が発生した場合、社会的信用の失墜等により業績に影響を及ぼす可能性がある。事業多様化戦略の下でグループ企業が増加する中、グループ全体のコンプライアンス管理体制の整備が重要な課題となっている。

業務運営および情報資産の保護のためにインターネットや各種ネットワークを利用しており、サイバー攻撃やコンピュータウイルスのリスクに晒されている。従業員教育の実施、セキュリティソフトの導入・更新、サイバー保険への加入等の対応策を実施しているが、サイバー攻撃を受けた場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

基幹事業である衛生陶器事業に加え、リフォーム・リノベーション事業、太陽光・蓄電池設備の催事営業、希ガス事業など新規事業を展開する事業多様化戦略を推進しているが、これらは開始間もなく収益貢献が不確実な段階にある。企業買収を通じた新事業展開も行っており、買収先とのシナジー創出が計画通りに進まない場合、グループ全体の収益改善および財務体質の改善が遅延するリスクがある。対応策の進捗が継続企業の前提に関する不確実性の解消に直結するため、実行リスクの重要性は高い。