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ASAHI EITOホールディングス株式会社

5341・東証スタンダード・ガラス・土石製品

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ASAHI EITOホールディングス株式会社5341

事業内容

ASAHI EITOホールディングスは、1950年創業の衛生陶器メーカーを源流とし、2023年6月に持株会社体制へ移行した住宅関連事業グループ。コア事業の住まい事業(衛生機器・洗面機器・建築仕上塗材)、成長事業の暮らし事業(太陽光・蓄電池システム施工販売)、投資事業(M&A・不動産賃貸)の3セグメントで構成される。

国内販売網に加え、ベトナム子会社VINA ASAHI CO.,LTD.を通じた海外調達・製造機能も保有。主要顧客は住宅設備流通業者・ホームセンター等の小売チャネルで、2025年11月期の連結売上高は4,336百万円。

ビジネスモデル

住まい事業では衛生機器・洗面機器を自社製造・海外調達で仕入れ、国内販売網を通じて流通業者へ卸す。暮らし事業ではホームセンター等の催事営業を主チャネルとして太陽光・蓄電池システムを施工販売し、グループ唯一の黒字セグメントを形成。

投資事業はM&Aによるグループ拡充と不動産賃貸で安定収益を補完。資金調達は金融機関借入に加え、新株予約権の発行・行使および第三者割当増資を活用している。

企業の強み

暮らし事業の2025年11月期売上高は1,660百万円(前期比13.6%増)、生産実績は前期比29.8%増と高成長。営業利益22百万円を計上しグループ唯一の黒字セグメントとして収益の下支えを担う。ホームセンター等催事営業の本格稼働が受注増に直結している。

1950年創業以来、衛生陶器・洗面機器の製造販売を継続。ISO9001認証取得(2001年)、ベトナム子会社による海外製造・調達体制、アジア向けオリジナル便器開発など、製品開発・品質管理の基盤を保有。住まい事業の2025年11月期売上高は2,670百万円とグループ最大規模。

2022年以降、アサヒニノス・アサヒエレベーション・フラグシップス・山本窯業化工・アサヒピュアケミ等を相次いで子会社化。持株会社移行(2023年6月)後も第三者割当増資・新株予約権行使(2025年11月期253百万円収入)で投資余力を確保し、グループ事業の多角化を継続している。

エンヴァリスの着眼点

当第3四半期累計の売上高は3,099百万円(前年同期比3.7%減)、営業損失は90百万円(前年同期177百万円の損失)。コスト改善により損失は縮小したが、不動産事業の低調や住まい・暮らし両事業の減収が響き、黒字化には至っていない。

通期予想も売上高4,200百万円(前期比3.2%減)、営業損失130百万円を見込む。

世界情勢の不透明感や原材料価格高騰により十分な収益力回復・財務体質改善に至らず、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況が続く。加えて2026年10月9日、株価動向を踏まえ第12回新株予約権の取得・消却及び資金使途の変更を決議し、計画していた新株予約権による資金調達が計画通り進んでいないことが示された。

暗号資産の流動性提供事業では、資金調達額623百万円のうち229百万円を暗号資産取得に充当。四半期累計で暗号資産評価益1,810千円を計上した一方、暗号資産運用損1,635千円・管理費用7,447千円を計上し、ネットでの収益貢献は限定的。新収益源としての定着は今後の実績蓄積を要する。

成長戦略

事業多様化戦略とトレジャリー事業で新収益源を確立し、住まいと暮らし創造企業への転換を推進

グループ連携のもとリフォーム・リノベーション事業とホームセンター等における太陽光・蓄電池設備の催事営業を一層強化し、暮らし事業の収益拡大を図る。

第三者割当による新株予約権発行で最大約27億円を調達し暗号資産取得に充当(当第3四半期までに229百万円充当)。ただし株価動向を踏まえ第12回新株予約権を取得・消却し資金使途を変更する決議を実施。

販売・生産拠点の集約を進め、収益構造の改善を図る。粗利率改善と経費削減の成果が当第3四半期累計の損失縮小に寄与している。

資本金・資本準備金の減少及び剰余金処分(2026年4月3日効力発生)により利益剰余金が改善し、自己資本比率は35.2%から49.2%へ上昇。継続企業の前提に関する不確実性の解消が課題として残る。

最終更新: 2026年10月9日