事業内容
ASAHI EITOホールディングスは、1950年創業の衛生陶器メーカーを源流とし、2023年6月に持株会社体制へ移行した住宅関連事業グループ。コア事業の住まい事業（衛生機器・洗面機器・建築仕上塗材）、成長事業の暮らし事業（太陽光・蓄電池システム施工販売）、投資事業（M&A・不動産賃貸）の3セグメントで構成される。
国内販売網に加え、ベトナム子会社VINA ASAHI CO.,LTD.を通じた海外調達・製造機能も保有。主要顧客は住宅設備流通業者・ホームセンター等の小売チャネルで、2025年11月期の連結売上高は4,336百万円。
ビジネスモデル
住まい事業では衛生機器・洗面機器を自社製造・海外調達で仕入れ、国内販売網を通じて流通業者へ卸す。暮らし事業ではホームセンター等の催事営業を主チャネルとして太陽光・蓄電池システムを施工販売し、グループ唯一の黒字セグメントを形成。
投資事業はM&Aによるグループ拡充と不動産賃貸で安定収益を補完。資金調達は金融機関借入に加え、新株予約権の発行・行使および第三者割当増資を活用している。
企業の強み
暮らし事業の2025年11月期売上高は1,660百万円（前期比13.6%増）、生産実績は前期比29.8%増と高成長。営業利益22百万円を計上しグループ唯一の黒字セグメントとして収益の下支えを担う。ホームセンター等催事営業の本格稼働が受注増に直結している。
1950年創業以来、衛生陶器・洗面機器の製造販売を継続。ISO9001認証取得（2001年）、ベトナム子会社による海外製造・調達体制、アジア向けオリジナル便器開発など、製品開発・品質管理の基盤を保有。住まい事業の2025年11月期売上高は2,670百万円とグループ最大規模。
2022年以降、アサヒニノス・アサヒエレベーション・フラグシップス・山本窯業化工・アサヒピュアケミ等を相次いで子会社化。持株会社移行（2023年6月）後も第三者割当増資・新株予約権行使（2025年11月期253百万円収入）で投資余力を確保し、グループ事業の多角化を継続している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年11月期中間期（2025年12月〜2026年5月）の売上高は2,095百万円（前年同期比4.9%減）。住まい事業（1,337百万円、同5.4%減）・暮らし事業（750百万円、同4.7%減）ともに不動産事業の低調が響き減収。
一方、粗利率改善と経費削減により営業損失は79百万円（前年同期129百万円）へ縮小。通期予想は売上高4,200百万円（前期比3.2%減）・営業損失130百万円。
財務面では新株予約権行使等により純資産が大幅増加し自己資本比率は48.5%に改善。外部要因として円安による原材料価格高騰が住まい事業のコスト構造に引き続き影響している。
過去5期の財務推移（2021〜2025期）では売上高は1,766百万円から4,337百万円へ拡大したが、営業赤字が継続しており収益化が課題。
成長戦略
事業多様化戦略とトレジャリー事業で新収益源を確立し、住まいと暮らし創造企業への転換を推進
2024年10月開始のリフォーム・リノベーション事業をグループ各社の協力体制のもと継続強化。住まい事業・暮らし事業の既存顧客基盤を活用した需要取り込みを図り、売上高の底上げと粗利率改善に寄与させる方針。
暮らし事業の主力施策として、ホームセンター等での催事営業による太陽光・蓄電池システムの受注拡大を継続推進。商業施設管理事業・就労支援事業の堅調推移と合わせ、暮らし事業の損益均衡・黒字化を目指す。
2025年11月21日開示の新たな事業開始に基づき、新株予約権行使資金（最大約27億円規模）を活用したトレジャリー事業を展開。中間期に59百万円を暗号資産取得に充当したが、評価損・管理費用等11百万円が発生しており、収益化には至っていない。
企業買収を通じた新事業展開を継続し、グループ企業間シナジーの創出に注力。希ガス事業の拡大を新たな収益源として位置付け、事業多様化戦略の一環として推進する方針を表明している。
販売及び生産拠点の集約など事業体制のスリム化を進め、固定費削減と収益改善を図る。2026年11月期中間期において販管費が769百万円（前年同期792百万円）へ削減されており、施策の効果が一部顕在化している。
最終更新: 2026年7月17日