ダントーホールディングス株式会社

当連結会計年度において営業損失664百万円および営業活動によるキャッシュ・フローの減少288百万円を計上しており、事業継続の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在する。対応策として、タイル事業の販売体制強化・高付加価値商品拡販による利益率改善、不動産事業の新規顧客開拓、発電機・再生可能エネルギー事業の収益拡大により早期の営業黒字化を目指している。資金面では急激な市場環境変化に対応するための資産を保有しているとしているが、赤字体質からの脱却が急務である。

主力事業である建設用陶磁器（タイル）の製造・販売・施工は、住宅着工戸数の動向に強く依存している。住宅着工戸数の減少、価格競争の激化、個人消費の変化が重なった場合、売上・利益の双方に重大な影響を及ぼす可能性がある。現状すでに営業損失を計上しており、市場環境のさらなる悪化は経営を一層圧迫するリスクがある。

製造過程で使用するエネルギーや重金属等の原材料価格が急激に高騰した場合、製造コストが上昇し経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。特に価格競争が激しい市場環境下では、コスト増加分を販売価格に転嫁することが困難であり、利益率をさらに圧迫するリスクがある。有報上、具体的なヘッジ手段の記載はない。

当社グループは滑り抵抗等の社内基準およびISO品質マネジメントシステムを活用して製品を製造しており、製造物責任賠償保険にも加入している。しかし、万一製品事故や品質問題が発生した場合、賠償費用の発生や信用失墜により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。保険でカバーされない損害や風評被害については別途リスクが残存する。

多品種（色数×形状）の製品を取り扱うため、品目ごとに標準在庫を設定して運営しているが、販売予測と実績の乖離が生じた場合に滞留在庫が大量発生するリスクがある。滞留在庫の増加は在庫評価損や廃棄損の計上につながり、財務状況をさらに悪化させる可能性がある。すでに営業損失を計上している状況下では、在庫管理の精度向上が特に重要な課題となっている。

当社グループは外貨建資産を保有しており、急激な為替相場の変動が発生した場合に経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。具体的な通貨の種類や金額、ヘッジ手段については有報上の記載はなく、リスクの規模感は不明である。円高・円安いずれの方向においても、外貨建資産の評価額や取引採算に影響が生じうる。

地震等の自然災害が発生した場合、従業員の被災リスクに加え、生産拠点の設備および棚卸資産に大きな被害が生じ、操業停止による生産・出荷の遅延が発生する可能性がある。生産拠点の集中度や代替生産体制の有無については有報上の記載がなく、被害の波及範囲は不明である。すでに収益が悪化している状況下での操業停止は、資金繰りに深刻な影響を与えるリスクがある。

感染症が流行した場合、従業員が感染するリスクがあり、操業停止により生産および出荷が遅延し経営成績に影響を及ぼす可能性がある。製造業という業態上、リモートワークへの切り替えが困難な工程が多く、感染拡大時の生産維持が課題となる。有報上、具体的なBCP（事業継続計画）の整備状況についての記載はない。