事業内容
ダントーホールディングス株式会社は、1885年創業の淡陶社を源流とする建設用陶磁器（タイル）の製造・販売・施工を中核とする持株会社。グループ売上の約85%を建設用陶磁器等事業が占め、兵庫県南あわじ市の淡路島工場を主要生産拠点とする。
近年は不動産アセットマネジメント・投資アドバイザリー事業（タッチストーン・キャピタル・マネージメント等）、LPガス発電機事業（ダントーパワー）、系統用蓄電池を手掛ける再生可能エネルギー事業（ダントー・ネオエネルギー）へと事業領域を拡大。主要顧客は建設・不動産業者、公共機関、富裕層・海外不動産投資家など多岐にわたる。
東証スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
コア事業である建設用陶磁器等事業では自社工場生産と外注品の組み合わせによりタイルを製造・販売・施工し、売上高4,198百万円を計上するが構造的赤字が継続。唯一の黒字セグメントである不動産事業は、アセットマネジメント報酬と投資アドバイザリー報酬を収益源とし、営業利益率41.2%の高収益構造を持つ。
発電機・再生可能エネルギー事業は現時点では赤字の成長初期段階にあり、将来の収益柱育成を目指している。
企業の強み
1885年創業の淡陶社を源流に持ち、兵庫県南あわじ市の淡路島工場（阿万・福良事業所）で内装・外装・床・モザイクタイルを一貫生産。主力製品TPRは歩留まり99%を達成。自社ブランド「A.a.Danto」は国内外で複数のデザイン賞を受賞し、インテリア部材としての認知を確立しつつある。
不動産事業は売上高624百万円に対し営業利益257百万円、営業利益率41.2%を達成。投資アドバイザリー売上は前期26百万円から当期368百万円へ急拡大し、大阪市内賃貸住宅ポートフォリオ取得案件の受託が寄与。グループ唯一の黒字セグメントとして全社損失を補完する役割を担っている。
2025年12月期において大阪ホテル・首都圏賃貸住宅等の保有資産を売却し、固定資産売却益1,847百万円を計上。現金及び現金同等物は前期末比1,362百万円増加し1,722百万円となり、財務的な安定性が一時的に向上した。設備投資85百万円は全額自己資金で賄っている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は2023期5,554百万円をピークに減少傾向が続き、2025期は4,915百万円。2026年12月期第1四半期は1,009百万円（前年同期比△28.3%）と急減速した。
営業損失は前年同期の33百万円から259百万円へ大幅拡大。外部要因として、金利上昇・建築資材・労務費の高止まりによる集合住宅着工抑制がタイル需要を直撃。
不動産事業では予定案件の不成約が響いた。前年同期の純利益黒字（224百万円）は固定資産売却益379百万円に依存した一時的なものであり、当期はその剥落により純損失246百万円に転落。
通期予想は売上高5,900百万円・営業損失150百万円で据え置かれているが、1Q進捗率は売上高17.1%にとどまり、後半への依存度が極めて高い。
成長戦略
タイル高付加価値化・不動産AM再建・発電機拡販・再エネ事業化の4軸
自社ブランド「A.a.D」を中心とした高付加価値商品の拡販と、商業施設・オフィス・住宅内装向けインテリア市場でのシェア拡大を推進。生産工場の稼働率改善による原価低減も並行して実施。ただし2026年1Qの建設用陶磁器等事業売上高は888百万円と前年同期比△17.2%で依然低迷。
アセットマネジメント業務・アドバイザリー業務の新規受託に注力するが、2026年1Qは予定案件が不成約となり売上高26百万円・営業損失50百万円と大幅に計画未達。日本不動産市場への海外投資家の投資意欲は旺盛とされるが、案件獲得の不確実性が高い。
大手通信企業グループ等の外部販売網を通じたIoT機能搭載モデルの提供や老人福祉施設等への設置型発電機導入を推進。2026年1Q売上高は32百万円（前年同期9百万円）と成長しているが、営業損失4百万円で収益化には至っていない。
蓄電施設の用地確保・権利取得を計画通り進め、将来の収益基盤構築に向けた体制整備を継続。2026年1Q売上高62百万円（前年同期60百万円）と横ばいで推移しているが、営業損失16百万円と損失が拡大しており、早期の事業稼働が課題。
最終更新: 2026年7月17日