日本ガイシ株式会社

EV・FCV等の非内燃機関車への移行や消費者の価値観変化により、主力製品である自動車排ガス浄化用セラミックス（ハニセラム・センサ製品群）の需要が変動するリスクがある。2030年段階で内燃機関車市場はピークアウトが見込まれており、移行が想定を超えて進捗した場合や排ガス規制対応が遅延した場合には期待業績を達成できない可能性がある。新製品・高機能品の開発投入と需要動向の継続的モニタリングにより対応しているが、残存リスクは排除できていない。

中国において競合メーカーが台頭し、当社の想定を上回る競争力を獲得した場合、自動車排ガス浄化用セラミックス製品の市場シェアの一部を喪失するリスクがある。対応策として環境規制を先取りした技術対応力と安定供給力による競争力強化を図っているが、競合が想定以上に伸長した場合には業績・財政状態に悪影響が及ぶ残存リスクが存在する。

半導体製造装置向け部材・SAWフィルター用複合ウエハー・HDDアクチュエーター等を供給するデジタルソサエティ事業は、半導体の需給状況・最終消費財の販売動向・データセンター投資動向に大きく左右される。技術革新のペースが速く、主要顧客ニーズに即したタイムリーな新技術開発・製品投入ができない場合には市場シェアを喪失するリスクがあり、革新的発明による製造プロセスの大幅変更が生じた場合には期待成長水準を達成できない可能性もある。各国の輸出規制の複雑化も業績リスク要因として認識されている。

2026年から5年間で2,000億円規模の研究開発を実施し、2030年時点での新製品・新規事業売上高1,000億円（New Value 1000）を目指しているが、マーケットフィットの実現や要求時期への対応が困難な場合、新商品創出・事業化が予定通りに進捗しないリスクがある。技術開発・製品開発には不確実要素が多く技術間競争も複雑化しており、インプットが十分な成果に結びつかない可能性がある。NV推進本部・研究開発本部・製造技術本部の3本部が事業本部と協働し外部リソースも活用して対応しているが、残存リスクは排除できない。

外部からのサイバー攻撃・不正アクセスやシステム不具合により、データ処理の停止・データの盗難・破壊・改ざん・喪失等が発生するリスクがある。受注・販売・生産管理・会計・研究開発等の業務でITシステムを広く活用しており、デジタル技術活用の拡大に伴い情報システムへの依存度が高まっている。2025年度にサイバーセキュリティ対策本部を設置し有事対応体制を整備したが、サイバー攻撃の年々の激化・高度化を踏まえると社会的信用・業務継続・経営成績への悪影響リスクは残存する。

海外売上高比率が7割を超える水準にあり、円高は売上高・利益の減少要因となって業績に悪影響を及ぼすリスクがある。需要地生産・現地通貨での資金調達・先物為替予約等によりリスクヘッジを実施しているが、想定を大きく超えた為替変動が生じた場合には事業運営・業績・財政状態に悪影響が及ぶ残存リスクがある。

地政学的リスク・災害・パンデミック等によるサプライチェーンの混乱や、素材価格・エネルギーコスト・物流費の上昇により製造・販売コストが増加し業績に悪影響を及ぼすリスクがある。特に重要資材については特定地域・供給先への依存度や各国の経済安全保障政策の動向により供給制約・価格変動が生じる可能性がある。在庫管理・調達先多様化・複数購買化等の対策を講じているが、国際情勢の急激な変化や想定を超えるサプライチェーン混乱が発生した場合には事業運営・業績・財政状態への悪影響リスクが残存する。

炭素価格制度の導入・強化、各国規制の強化、情報開示要請の進展、エネルギー構成の転換等により事業コストの増加や事業運営への影響が生じるリスクがある。気候変動対応の遅れや目標未達によりステークホルダーからの評価低下・事業機会の損失が生じる可能性もある。TCFDの枠組みに沿ったリスク識別・評価を行い、カーボンニュートラル戦略ロードマップ・環境行動計画に基づき対応しているが、想定シナリオ以外の事象発生時には追加的費用が生じ業績に悪影響を及ぼすリスクが残存する。

人材流動化や雇用環境変化により優秀人材の獲得競争が激化しており、DX人材・グローバル人材を含む事業戦略に即した人材が獲得できないリスクがある。特に研究開発・新規事業創出領域において挑戦マインドを持つ人材の確保・育成ができない場合、機会損失や重要な意思決定への悪影響が生じる可能性がある。採用方式の多様化・社内DX留学制度・語学研修等の施策を講じているが、計画通りに進まない場合はグループビジョンやNew Value 1000の達成に影響を及ぼすリスクが残存する。

大規模地震・火災・風水害・感染症等の災害により操業困難な拠点が発生し、生産活動が停止するリスクがある。社長を責任者とするBCP対策本部を設置しグループ全体でBCPを推進しており、製造拠点の分散化・購買先の複数化・建物設備の減災対策等を実施しているが、想定を超える事象により主要製造拠点の生産設備に深刻な被害が発生した場合や地域インフラに長期の供給支障が生じた場合には相当期間の生産停止により業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが残存する。