ガバナンス
監査役会設置会社として取締役会（9名、うち社外4名で1/3以上）・監査役会（4名）を設置し、指名・報酬諮問委員会・経営倫理委員会・リスク統括委員会等を通じてガバナンスの実効性を高めている。
リスク管理
社長直轄のリスク統括委員会が全社リスクの方針策定・モニタリングを担い、サステナビリティ統括委員会・コンプライアンス委員会・BCP対策本部等の専門委員会が個別リスクを管理し、取締役会に定期報告する体制を構築している。
株主還元
純資産配当率3.5%・配当性向35%以上を新目処に引き上げ。当期年間配当は1株当たり80円（中間38円・期末42円）、次期は106円（中間53円・期末53円）を予定。決算発表日に上限650万株・330億円の自己株式取得を決議し全株消却予定。
配当方針
事業リスクの変化に合わせた純資産管理と3年程度の期間業績（ROE）とのリンクを勘案し、純資産配当率3.5%・連結配当性向35%以上を中期的な目処として引き上げ（従来は純資産配当率3%・配当性向30%程度）。キャッシュ・フローの見通し等も勘案して配分する。当期（2026年3月期）年間配当は1株当たり80円（中間38円・期末42円）、次期（2027年3月期）は年間106円（中間53円・期末53円）を予定。
ESG
2050年CO2排出ネットゼロを目標に掲げ、第5期環境行動5カ年計画でScope1・2排出量50万トン（2013年度比32%削減）を達成。TCFDおよびTNFDに基づく情報開示を実施し、CDPの水セキュリティ・サプライヤーエンゲージメント評価でAリスト企業に2年連続選定。人権デューディリジェンスの推進、人的資本経営方針の制定、DX人材育成（データ活用人材1,000名を前倒し達成）など社会・人材面の取り組みも積極的に展開している。
最終更新: 2026年6月22日