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日本ガイシ株式会社

5333・東証プライム・ガラス・土石製品

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日本ガイシ株式会社5333

事業内容

日本ガイシ株式会社（2026年4月よりNGK株式会社）は1919年創業のセラミックス専業メーカーで、連結子会社46社を含むグループ全体で売上高670,125百万円（2026年3月期）を誇る。主力のエンバイロメント事業では自動車排ガス浄化用ハニセラム・GPF・センサーを米国・欧州・アジアの自社工場でグローバル生産し、デジタルソサエティ事業では半導体製造装置用セラミック部品やHDD用圧電マイクロアクチュエーターを展開する。

エネルギー＆インダストリー事業では電力用がいし・配電機器を手掛け、NAS®電池は2025年10月に製造・販売活動終了を決定した。従業員約20,000人のうち約6割が海外に所在し、真のグローバル製造体制を有する。

ビジネスモデル

独自のファインセラミックス材料技術とプロセス技術を核に、エンバイロメント・デジタルソサエティ・エネルギー＆インダストリーの3セグメントで製品を製造・販売する。各セグメントで自社工場を世界各地に配置し、顧客の規制対応・性能要求に応じた高機能部品を供給することで価格転嫁力を確保する。

研究開発費は年間31,786百万円（2026年3月期）を投じ、技術差異化による参入障壁を維持しながら収益を得る構造である。

企業の強み

米国・欧州・インドネシア・中国・メキシコ・タイに自社製造拠点を持ち、国内外の排ガス規制強化に対応した製品をグローバルに供給する体制を構築。2026年3月期のエンバイロメント事業売上高は399,469百万円、営業利益率は17.1%（旧区分）に達し、高い収益性を維持している。

半導体製造装置用セラミック部品（HPC）やHDD用圧電マイクロアクチュエーターにおいて独自技術を有し、2026年3月期のデジタルソサエティ事業売上高は205,402百万円（前期比19.7%増）、営業利益は28,105百万円（前期比63.5%増）と急成長を実現。石川県への700億円超の新工場投資も決定し、生産能力を約2割増強する計画を進行中である。

「NGKグループビジョン Road to 2050」のもと、2021年から10年間で3,000億円の研究開発を計画し、2025年度末時点で5年間に1,426億円を投じた実績を持つ。2026年からの5年間は2,000億円規模の研究開発を計画。

DAC・サブナノセラミック膜・ハイセラムキャリア等の次世代製品開発を推進し、技術的参入障壁を継続的に高めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期のデジタルソサエティ事業は売上高前期比19.7%増・営業利益前期比63.5%増と急拡大したが、会社自身が「一部顧客の在庫積み増し」を増収要因として明示している。2027年3月期予想ではDS事業売上高245,000百万円（前期比+19%）と高成長継続を見込むが、在庫調整局面への転換や半導体設備投資サイクルの変動が業績の下振れリスクとなりうる。

AI需要の構造的拡大という外部追い風が継続するかどうかが業績予想の主要な前提条件となっている点に留意が必要。

2026年3月期はNAS®電池の製造・販売活動終了に伴う事業構造改革費用19,959百万円を特別損失に計上したことで、経常利益95,202百万円に対し親会社株主帰属当期純利益は59,936百万円にとどまった。2027年3月期予想では同費用の影響がなくなることで純利益82,000百万円（前期比+36.8%増）を見込む。

ただし事業構造改革引当金12,270百万円が固定負債に計上されており、今後の実際の費用発生状況と引当金の充足性については継続的なモニタリングが必要。

エンバイロメント事業は2026年3月期売上高399,469百万円（新セグメント区分）と全社の約60%を占めるが、EV化の進展に伴う内燃機関車向け需要の長期的な縮小は不可避の外部環境変化である。会社はDAC・サブナノセラミック膜等のカーボンニュートラル関連製品の開発を進めているが、2026年3月期の研究開発費増加が同事業の営業利益を圧迫（前期比+0.5%増にとどまる）しており、代替収益源の確立には相応の時間を要する見通し。

2030年新事業化品売上高1,000億円目標（New Value 1000）の達成確度が中長期の評価軸となる。

成長戦略

デジタルソサエティ事業への重点投資とカーボンニュートラル製品開発で事業構成を転換

2026年3月に700億円超を投じた石川県新工場の新設を決定し、半導体製造装置用セラミックス製品の国内生産能力を約2割増強。AI用途の先端半導体需要拡大を取り込み、2027年3月期DS事業売上高245,000百万円（前期比+19%）・営業利益36,000百万円（同+28%）を目指す。

2025年10月にNAS®電池の製造・販売活動終了を決定し、2026年3月期に事業構造改革費用19,959百万円を特別損失計上。事業構造改革引当金12,270百万円を固定負債に計上済み。2027年3月期はE&I事業の営業利益4,000百万円（前期△1,322百万円から黒字転換）を見込む。

大気中のCO2を直接回収するDAC、分子レベルで気体を分離するサブナノセラミック膜等の開発を推進。2026年3月期の研究開発費は18,017百万円（前期比+15.6%増）に拡大。

2021年から10年間で3,000億円・うち8割をカーボンニュートラルとデジタル社会関連に配分する計画のもと、これまでの5年間で1,426億円を投資済み。

2026年4月1日付でNGKエレクトロデバイス株式会社（NGKED）の営業部門を簡易吸収分割により承継し、製造部門はエヌジーケイ・セラミックデバイス株式会社（NCDK）に統合。開発機能を親会社に集約し他分野との相乗効果・開発推進力の向上を目指す。

2027年3月期にハイセラムキャリアの黒字転換を見込む。

従来の純資産配当率3%・配当性向30%程度の目処から、純資産配当率3.5%・配当性向35%以上へ引き上げ。2026年3月期の年間配当は80円（前期60円）、2027年3月期予想は106円（配当性向36.5%）。

ROE目標も10%以上から12%へ引き上げ。2026年4月30日取締役会で650万株・330億円上限の自己株式取得も決議。

最終更新: 2026年7月19日