TOTO株式会社

地震・津波・台風・洪水等の自然災害やテロ・戦争、火災・爆発、インフラ停止により、建物・設備への損害や人的資源への重大な影響が生じ、事業活動の一部または全体に大きな支障をきたす可能性がある。事業拠点の移転や設備修復に多額の費用が発生し、財政状態・経営成績に大きな影響を及ぼす恐れがある。対応策としてBCPを策定し、全グループ事業場を対象に避難訓練・リスクシミュレーションを継続実施している。

製品欠陥が発生した場合、製造物賠償責任保険では補償しきれない賠償責任や多大な対策費用が生じる可能性があり、報道によるブランドイメージ低下や顧客流出を招く恐れがある。財政状態・経営成績への影響に加え、長期的な競争力低下につながりうる。厳格な独自品質基準に基づく品質確保と、事故発生時の迅速な情報収集・適切な情報開示体制を整備している。

海外事業展開において、政情不安・経済動向の不確実性・宗教文化の相違・商習慣の障害に加え、為替・金利変動や投資・輸出入規制の変更、テロ・紛争による社員の安全や拠点運営への影響が生じる可能性がある。これらは財政状態・経営成績に広範な影響を及ぼしうる。各拠点に危機管理統括組織を設置し、海外危険情報の迅速収集と社員安全確保のための対策を実施している。

地政学リスク・大規模災害・サプライヤー倒産等により原材料・部品の供給が中断した場合、タイムリーな代替調達が困難となり、グローバルなサプライチェーンに長期的な影響を及ぼす可能性がある。急激な需給環境の変化は事業・財政状態・経営成績に重大な影響を及ぼしうる。購買方針に基づく複線化調達、BCP対応在庫の確保、サプライヤーとの協働による被災状況の迅速把握体制を構築している。

温室効果ガス排出削減を目的とした規制強化に伴う新たな税負担や、原材料・エネルギー調達コストの増加が事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。TCFDの提言に基づくシナリオ分析・評価を実施し、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを情報開示している。

顧客個人情報や機密情報が不測の事態により外部流出した場合、損害賠償等の多額な費用負担やブランドイメージへの悪影響、重要機密の第三者による不正流用が生じる可能性がある。TOTOグループ個人情報方針・セキュリティ方針に基づくアクセス管理・不正アクセス防止対策を実施するとともに、全社員への継続的なセキュリティ教育・訓練を行っている。

一部地域の事業運営においてガバナンス不全や社内管理の不備が生じた場合、事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があり、サプライチェーン全体での人権尊重・法令遵守が求められている。年4回開催のコンプライアンス委員会においてグローバルでの教育・モニタリング計画の確認・承認プロセスを設け、違反リスクの早期発見と適切な対策を講じている。

日本の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、世界経済の減速、半導体市況の変動等により、住宅関連分野およびファインセラミックス分野で需要が大幅に変動した場合、事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。国内住宅ではリモデル分野の競争優位強化、海外住宅では多面的営業展開、ファインセラミックスでは新用途開拓により需要動向に左右されない事業体質への転換を推進している。

多岐にわたる製品・サービス分野で競合他社との競争が激化した場合、製品価格の下落により事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。将来にわたって競争優位を維持できない可能性もある。高付加価値商品の開発、ブランド価値向上活動、コストリダクション活動に積極的に取り組み、競争力の維持・強化を図っている。

事業分野における急速な技術革新により他社が先行して生産性・競争力を向上させ、または新たなビジネスモデルを創造した場合、当社グループの競争優位性が相対的に低下し、事業・財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性がある。要素技術とデジタル技術の融合による商品展開力強化、生産・製造革新活動による生産性向上に積極的に取り組み、新たな顧客価値の創出を図っている。