事業内容
TOTO株式会社は1917年創立の水まわり総合メーカーで、子会社48社・持分法適用関連会社5社を擁するグループを形成する。主力の「グローバル住設事業」では、ウォシュレット・ネオレスト・ユニットバス・システムキッチン等の住宅設備機器を日本・米州・アジア・オセアニア・欧州・中国大陸の各市場で製造・販売する。
「新領域事業」では、半導体製造装置向け静電チャック等のファインセラミックス製品を展開し、AI需要拡大を背景に急成長している。主要顧客は住宅建設・リモデル市場の施主・施工業者から、半導体デバイスメーカーまで多岐にわたる。
ビジネスモデル
グローバル住設事業では、独自の節水・防汚・衛生技術を搭載した高付加価値商品を製造し、ショールーム・eコマース・リテール多店舗店等の多様な顧客接点を通じて販売する。アフターサービス網（TOTOメンテナンス㈱等）が顧客との長期関係を支える。
新領域事業では、半導体製造装置メーカーと連携した技術開発により、交換需要が継続的に発生するセラミック消耗部品を供給し、42.9%の高営業利益率を実現している。
企業の強み
「ウォシュレット」は温水洗浄便座の代名詞として国内外で認知され、米州では中高級市場で普及期需要を取り込み売上高前期比7.3%増を達成。iFデザイン賞を13年連続受賞し、デザインと機能の融合が国際的に評価されている。長年の市場開拓で築いたブランド資産は競合が短期間で模倣困難な固有優位性である。
セラミック事業は2026年3月期に売上高67,414百万円（前期比+34.0%）、営業利益28,943百万円（営業利益率42.9%）を達成。静電チャックを中心とするファインセラミックス技術は半導体製造装置メーカーとの長期連携で培われたオンリーワン技術であり、スマートファクトリー化による高効率生産体制も構築済みである。
日本・米州・アジア・オセアニア・中国大陸・欧州に製造・販売拠点を持ち、ベトナム・タイを世界供給基地として機能させる。米州では2025年11月にジョージア州モロー市新工場棟を稼働させ生産能力を従来比150%に拡大。
研究開発費26,296百万円を投じ、人間工学・流体制御・表面制御の三技術軸で継続的な商品革新を実現している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は737,441百万円（前期比+1.8%）と5期連続増収。営業利益は53,759百万円（前期比+10.9%）、経常利益は60,689百万円（前期比+20.5%）と改善が鮮明。
親会社株主帰属純利益は40,257百万円（前期比+230.8%）と大幅回復したが、これは前期に計上した減損損失34,092百万円（主に中国大陸事業）が当期1,583百万円に激減したことが主因。セラミック事業の急成長（売上高+34.0%、営業利益+41.7%）が全社収益を牽引した一方、日本住設・中国大陸事業は減収減益。
2027年3月期は売上高785,000百万円（+6.4%）、営業利益60,000百万円（+11.6%）を計画。米国関税政策等による経済不確実性が外部リスクとして存在する。
成長戦略
TOTO WILL2030 STAGE2：住設グローバル拡大×セラミック高収益化の二軸成長
静電チャックを中心としたファインセラミックス技術の深耕・開発強化と、スマートファクトリーの自動化・最適化による高効率生産体制の構築を推進。AI需要拡大を背景とした半導体市場の成長を取り込み、半導体サプライチェーンにおける存在感を高める。
2026年3月期に売上高67,414百万円・営業利益率42.9%を達成。
2025年11月にジョージア州モロー市の新工場棟で衛生陶器生産を開始し、生産能力を従来比150%に拡大。eコマース・リテール多店舗・ショールーム展示拡充・アフターサービス整備により顧客接点を多様化。2026年3月期売上高75,623百万円（前期比+7.3%）と安定成長を継続。
衛生陶器工場2拠点の閉鎖・人員体制最適化・最新鋭設備工場への集約により事業規模に適した体制を再構築。リモデル領域へのリソース集中とTOTOブランドを軸にしたきめ細かい顧客提案を実践。2026年3月期は営業損失6,934百万円と赤字拡大しており、黒字化達成に向けた改革の加速が急務。
ショールームおよびオンライン（WEB）での顧客接点強化によるリモデル需要喚起と、資産・事業活動の徹底的な効率化を推進。高付加価値サステナブルプロダクツの開発・提案強化により収益性改善を図る。
2026年3月期はセグメント利益20,253百万円（前期比△7.5%）と漸減傾向が続いており、構造的課題への対応が急がれる。
2025年9月にサウジアラビア・リヤドに現地法人「TOTO AR Company」を設立し中東市場へ本格参入。ベトナム・インド等の成長市場での販売力強化・アフターサービス体制整備を推進。
2026年3月期のアジア・オセアニア事業は売上高54,914百万円（前期比+9.3%）、営業利益10,239百万円（前期比+24.3%）と好調。
最終更新: 2026年7月19日