東洋炭素株式会社

主要生産設備が香川県に集中しており、想定を超える地震・風水害等の大規模災害が発生した場合、操業停止により財政状態および経営成績に重大な影響が及ぶ可能性がある。BCPの策定やオールハザードBCPの整備、耐震性・安全性確保、情報システムのバックアップ体制、在庫による供給維持等の対策を講じているが、生産拠点の地理的集中リスクは残存する。

連結売上高に占める海外売上高比率は当連結会計年度において57.2％に達しており、今後のグローバル展開進展によりさらに上昇する見込みである。為替レートの変動、政治情勢・法規制の変化、特に中国における政治・政策の変化が経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があり、中国事業の拡大がこのリスクを一層高めている。

原燃料価格の上昇は製造コストを直接押し上げ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。2社購買体制の維持や販売価格への転嫁等の対策を講じているが、予想を超える価格上昇が生じた場合には対策が十分に機能しない恐れがある。

等方性黒鉛材料の製造には約5ヶ月を要するため見込生産を行っており、当連結会計年度の棚卸資産回転期間は7.8ヶ月と長期にわたる。需要予測を毎月実施し過剰在庫の抑制に努めているが、予想を超える需要の落ち込みが発生した場合には一時的な過剰在庫が生じ、財政状態に影響が及ぶ可能性がある。

特殊黒鉛製品および複合材その他製品はエレクトロニクス分野（シリコン半導体・化合物半導体製造向け等）への依存度が高く、同分野の市場変動が経営成績に直接影響する。機械用・電気用カーボン製品のシェア確保や冶金用等の新用途開拓によるリスク分散を図っているが、エレクトロニクス業界が予想に反して低迷した場合には業績への影響が避けられない。

カーボン製品業界では技術競争・価格競争が継続的に行われており、競合他社の動向次第では当社の市場シェアや収益性が低下するリスクがある。高付加価値製品の早期開発や原価・経費削減によるコスト競争力強化に取り組んでいるが、競争環境の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

カーボン製品は外国為替及び外国貿易法等の輸出関連法規やIAEAによる原子力関連機器の輸出規制の適用を受けるほか、各国の許認可制度・関税・租税・環境規制等にも服している。法令遵守に努めているものの、規制当局からの指導を受ける可能性があり、将来において現在予期し得ない新たな法的規制が設けられた場合には経営成績に影響が及ぶ可能性がある。

事業上の機密情報・顧客情報・個人情報を保有しており、ウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害・情報漏洩のリスクにさらされている。CSIRT体制の構築や情報管理強化等の対策を講じているが、想定を超える攻撃により重要データの破壊・改ざん・流出・システム停止が生じた場合には、経営成績および企業信頼に重大な影響が及ぶ可能性がある。

定常の設備更新投資・研究開発投資に加え、戦略的投資を積極的に推進する方針を採っており、投資規模の拡大が財務負担を高める可能性がある。市場環境の急激な変化や投資回収期間の長期化が生じた場合には、期待する収益が得られず経営成績に影響が及ぶリスクがある。