ガバナンス
監査役会設置会社。取締役5名（社内2名・社外3名、社外比率60%）で構成し、任意の指名・報酬委員会（委員長：社外取締役）およびガバナンス委員会を設置。全取締役が取締役会17回すべてに出席し、執行役員制度により業務執行と監督を分離している。
リスク管理
「リスク・コンプライアンス基本規程」に基づきリスク・コンプライアンス委員会（RC委員会）を設置し、個別リスクは主管部署が管理・RC委員会が統括する体制。気候関連リスクはサステナビリティ推進委員会でも管理され、RC委員会での評価・検討を経て取締役会に報告される。内部通報制度・社長直轄の監査部も整備されている。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株145円（前期比横ばい）で変更なし。第2四半期末0円・期末145円の年1回実質配当。配当性向40%以上を基本方針とした安定的な利益還元を継続。自己株式取得の実施実績は記載なし。
配当方針
各事業年度の経営成績・将来の事業展開・経営基盤強化に向けた資金需要等を総合的に勘案し、配当性向40%以上の安定した利益還元を継続することを基本方針とする。期末配当の年1回を基本とし、定款上は中間配当も可能。2026年12月期の年間配当予想は1株145円（第2四半期末0円・期末145円）で、直近公表予想からの修正はない。
ESG
TCFDに賛同し、1.5℃・4℃シナリオ分析を実施。2030年度目標として売上あたりGHG排出量原単位（Scope1+2）を2019年度比30%削減、2050年カーボンニュートラルを掲げる。人的資本では男性育児休業取得率74.2%（目標30%以上）、資格・講習受講延べ人数583人（目標500人以上）等の指標を開示。マテリアリティは4カテゴリー14項目を特定し、サステナビリティ推進委員会（四半期1回開催）が取締役会と連携して推進している。
最終更新: 2026年3月25日