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5302東証プライムガラス・土石製品

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日本カーボン株式会社5302

炭素製品関連

日本カーボンの主力セグメントで、連結売上高の約84%を占める炭素製品事業

期間今期前期増減率
売上高(2026年12月期第1四半期)7,420百万円6,724百万円(2025年12月期第1四半期)
営業利益(2026年12月期第1四半期)522百万円799百万円(2025年12月期第1四半期)
売上高(通期実績・2025年12月期)32,398百万円
営業利益(通期実績・2025年12月期)2,990百万円
ファインカーボン関連製品売上高(2026年12月期第1四半期)4,818百万円4,644百万円(2025年12月期第1四半期)
電極材関連製品売上高(2026年12月期第1四半期)2,602百万円2,080百万円(2025年12月期第1四半期)

事業詳細

人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材を製造・販売する。当社および連結子会社(日本テクノカーボン㈱、日本カーボンエンジニアリング㈱、㈱NTCM)が素材製造・加工を担い、国内外の連結子会社(中央炭素股份有限公司、Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.)が販売を担う。持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHも加工・販売に参画する。

直近の概況

増収も製造コスト増・通商政策影響で営業利益は34.6%減と大幅減益

2026年12月期第1四半期(2026年1月〜3月)の炭素製品関連セグメントは、売上高7,420百万円(前年同四半期比10.3%増)と増収を確保した。一方、営業利益は522百万円(前年同四半期比34.6%減)と大幅な減益となった。ファインカーボン関連製品では半導体関連市場向け製造設備増強投資に伴う製造コスト増加が収益性を圧迫し、電極材関連製品では販売量増加の一方で米国の通商政策を背景に収益性が低下した。セグメント全体の営業利益率は前年同四半期の11.9%から7.0%へ低下した。

主要プロダクト

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ファインカーボン関連製品

半導体関連市場向けを主要用途とする等方性高純度黒鉛製品、不浸透黒鉛製品、機械用黒鉛製品等を含む。2026年第1四半期は一部で回復の動きがみられたものの、半導体関連市場の需要拡大を見据えた製造設備増強投資の影響等により製造コストが増加し、収益性は低下した。売上高は4,818百万円(前年同四半期比3.8%増)。

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電極材関連製品

リチウムイオン電池負極材や人造黒鉛電極を中心とした電極材関連製品。2026年第1四半期は国内外の需要を取り込んだことにより販売量は増加したが、米国の通商政策等を背景に収益性は低下した。売上高は2,602百万円(前年同四半期比25.1%増)。

成長ドライバー

  • 電極材関連製品における国内外需要の取り込みによる販売量増加(2026年第1四半期売上高は前年同四半期比25.1%増の2,602百万円)
  • 半導体関連市場の需要拡大を見据えた製造設備増強投資による将来的な生産能力向上
  • 中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づく収益性向上施策の推進
  • ファインカーボン関連製品における国内外シェア拡大および製造コスト削減の取り組み
  • パワー半導体関連製品の事業化(新規事業として位置づけ)

リスク

  • 半導体関連市場向け製造設備増強投資に伴う製造コスト増加による収益性低下
  • 米国の通商政策の変動による電極材関連製品の輸出・収益性への影響
  • パワー半導体市場の失速によるファインカーボン関連製品の需要低迷
  • 為替リスクおよび各国の通商政策変動による世界経済の変動
  • 原材料・エネルギー価格の高止まりによる製造コスト上昇
  • 生産設備の火災リスク(前期に火災損失803百万円を計上)

最終更新: 2026年3月25日